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今年から新しく出来た「医療費控除」とは?

今年から新しく創設された医療費控除「スイッチOTC薬控除」

~個人が行う健康の維持増進及び疾病の予防への取組推進の為の減税措置

 CFPⓇ小澤昭彦

 「適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払ったその対価の額(保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補填される部分の金額を除く。)の合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額(その金額が8万8千円を超える場合には、8万8千円)について、その年分の総所得金額等から控除する」という新しい「医療費控除枠」が新設されました。(国税租税特別措置…住民税も同じ控除額で適用されます。)

この租税特別措置が決定したのは、平成28年度の税制改正ですが、実際は今年の1月1日からスタートになります。

≪対象者の条件≫

<健康維持のための一定の取り組み>

対象となる条件として健康維持のための予防措置で本文称されている「一定の取り組み」である検診等又は予防接種(医師の関与があるものに限る。)を受ける必要があります。

今まで健康保険の対象とならない「インフルエンザの予防接種」等は高いところでは、4千円/人もします。そのため実際にインフルエンザに掛かって健康保険のきく治療(タミフル等の投薬治療)を受けても4千円以内で済むことなどから、予防接種を受ける障害になっていました。仮に家族全員で5万2千円の対象となる医薬品を購入した場合、所得の多い方(所得税率10%、住民税率は一律10%、復興特別税負担を除く)で4万円の20%の8千円の税還付があるので、インフルエンザの予防接種の負担額をカバーできます。

※この取り組みは確定申告する本人だけが受けていれば、家族全体の医薬品購入費が対象となります。

※検診や予防接種そのもの費用は対象とはなりません。あくまでスイッチOTC薬控除の対象者となるための条件です。

≪対象となる医薬品≫

医療用医薬品から転換された市販薬の購入です。

平成29年の申告に備えるには、領収書を貯めておく必要があります。(実際の確定申告は平成30年になります)

これまでの医療費控除は、病気やケガをして1年間に使った家族みんなの医療費が10万円(総所得金額200万円未満の人は、総所得金額の5%)を超えた場合に、確定申告すると税金が戻る控除です。

しかし、健康保険には高額療養費があるので、医療費が10万円を超えるということは滅多になく医療費控除の対象となるのは、「子どもが生まれた」「健康保険の効かない歯の治療をした」など健康保険が使えない場合や、「難病やがんなどの治療で継続的に医療機関を使用した」など特別な事情のある人がほとんどです。

今 回、新たに導入されることになった「スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)」は、1年間に街の薬局で購入した市販薬が1万2000円を超えると、所得から控除ができ利用できる金額のハードルが下がったため、「病院にはあまり行かず、市販薬を使うことが多い」という人も申告できる可能性が出てきます。

1年間に、自分や家族(生計を一にするもの)が購入したスイッチOTC医薬品の合計が1万2000円を超えた金額で、最高8万8000円までが対象です。

たとえば、1年間に購入した医薬品の金額が5万円だった場合は、3万8000円を、その年の所得から控除できることになります。

ただし従来の医療費控除との併用はできないのと確定申告が必要です。

申告には領収書が必要なので、控除に備えて、今から薬局で購入した市販薬の領収書は、封筒やファイルなどに保存しておきましょう。

 

いよいよ始まった全員参加型の「確定拠出年金制度」iDeCo(その弐)

小澤昭彦

▼「確定拠出年金」は、公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金 のひとつです。基礎年金、厚生年金保険と組み合わせることで、 より豊かな老後生活を実現することが可能となります。

▼ 確定拠出年金の仕組みは、掛金を定めて事業主や加入者が拠出し、 加入者自らが運用し、掛金とその運用益との合計額をもとに給付 額が決定されるというもので、事業主が実施する「企業型確定拠 出年金」と、個人で加入する「個人型確定拠出年金(iDeCo)」 があります。

▼確定拠出年金とは… 3つの税制優遇措置 iDeCo のメリット 掛金が全額所得控除されます 例えば、毎月2万円ずつ掛金を拠出した場合、税率20%とすると、年間4万8千円 (仮に35歳から60歳までの25年間掛け続けると総額120万円)の節税効果となります。

※専業主婦や育児・介護休暇などを取得していて年間を通じて所得がない方は、掛金を拠出しても所得控除が受けられません。 運用益も非課税で再投資されます 通常、金融商品の運用益には税金(源泉分離課税20.315%)がかかりますが、iDeCoの 運用益は非課税です。

※積立金には別途1.173%の特別法人税がかかりますが、現在まで課税が凍結されています。 受け取るときも税制優遇措置があります iDeCoの老齢給付金を一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取 る場合は「公的年金等控除」という大きな控除が受けられます。

「iDeCo」は個人型確定拠出年金 の愛称です。 個人型確定拠出年金の英語表記( individualtype Defined Contribution pension Plan) から親しみやすい響きの「イデコ」としました。 また、「i」には「私」という意味が込められて おり、自分で運用する年金の特徴が捉えられて います。

iDeCoの加入者は、これまで自営業者の方などに限られていましたが、平成29年1月からは、企業年金を 実施している企業にお勤めの方や公務員、専業主婦の方を含め、基本的にすべての方が加入できるように なります。加えて、転職したときなどの積立資産の持ち運び(ポータビリティ)も拡充し、より使いやす い仕組みになります。

以上厚生労働省ホームページより抜粋

★オザワからのアドバイス①

給与所得のある、公務員の方や実際に税金(所得税や住民税)を払っている方は、税制優遇措置の一つである、毎年の所得に対して「所得控除」のメリットを得ることができますが、所得があっても、税金がかからない(例えばパート収入が100万円以下、103万円以下というのは、国の税金である所得税のかからない上限で、100万円を超えると住民税はかかるため)方は、ここで書いてある「税制優遇措置」の最初の「掛金が全額所得控除されます」というメリットはありません。(税金が少なくなるというメリットですから、税金を払っていない方は該当しない)

それと、奥さんの年間27万3千円の掛け金をご主人が出してあげても、残念ながらご主人の所得控除はできないことになっています。(例えば奥様の国民年金等の社会保険料をご主人が負担した場合は、ご主人の社会保険料控除に適用可能ですが、iDeCoの場合は使えないのです。)

ただし、「運用益の非課税」と「受け取るときの税制優遇」は使えます。

★オザワからのアドバイス②

加入時や運用時には各種手数料がかかります。インターネット銀行は相対的に各種手数料は安く設定していますが、対人の窓口がないので、インターネットの操作が苦手な方は、対人窓口のある運営管理機関を選ぶのも一つの選択方法です。また口座管理料以外に、運用商品によっては購入手数料や信託報酬がかかり、口座管理料は安くとも、運用商品の運用で費用が大きくかかる場合もあり注意が必要です。

※運用管理機関一覧は下記のアドレスで参照できます。(2016年10月27日現在 202社)

(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/un-eikanri.html)

★オザワからのアドバイス③

NISAと違って、iDeCoは中途解約はできません。老後の生活資金の補てん(公的年金の不足額)が目的ですから、60歳まで無理のない「拠出額」の設定と計画が重要です。

 

★オザワからのアドバイス④(一番大切なこと)

運用管理機関によって、取り扱っている商品の数や特徴が違ってきます。手数料だけにとらわれずに、運用商品の範囲や特徴をよく考えて選ぶ必要があります。

また、取り扱い先は各人1か所(1口)しか選定できません。変更は可能ですが、預け資産の移動は面倒(すべて現金化する必要等)ですので慎重に選択する必要があります。

また、各運営管理機関も他の金融機関の状況を見ながら、手数料や取扱商品の見直しを変更してきているようですので、取り扱いが開始してもすぐには開始せずに十分に検討することが必要です。

 

▼個人型確定拠出年金セミナー開催中です!

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私は息子の扶養家族になれるの?

 ★私は、引き続き、息子の扶養家族になれるのでしょうか?

 

 67歳女性の相談者

 ・本人の老齢厚生年金 90万円

 ・遺族年金      70万円

   ・・・友人からの誘いで月5万円程度の収入(年間60万円)が得られそう。

   ・・・まだ元気だしと働き始めた相談者、息子さんから「働いたら扶養家族から外れるのと違うかな?」

    ●●●不安になり相談 

老後を考える

 

 ??? 遺族年金は非課税だから加えなくていいよね!!

 ☆素朴な疑問

老齢厚生年金(90万円)+新しい収入(60万円)

=150万円<180万円(60歳以上)???

 ☆正解は?

老齢厚生年金だけではなく、遺族年金も障害年金も(税法上は非課税…)収入に加算しなければ

 イケナイんだって

↓ ☆★収入と所得は違う☆★

老齢厚生年金(90万円)+新しい収入(60万円)+遺族年金(70万円)

220万円>180万円

 

  扶養家族の種類:健康保険と所得税

 

 ◎健康保険の認定条件から 

健康保険の被扶養者の条件からみると60歳以上の母親の場合は収入が180万円未満現在160万円なので  範囲内ですが、今後60万円が続くとなると合計220万円の収入となりご自分で国民健康保険に加入し保険料 を負担しなければなりません。

   ⇒ 勤労収入以外にも個人年金も当然全額計算に入れなければなりません。

 

 ◎所得税の扶養控除対象 

①老齢厚生年金収入(90万円 - 120万円) = 0

②遺族年金(非課税)  = 0

③パート収入   (60万円 - 103万円) = 0

※参考:④個人年金があれば… 年金年額(収入)-支払った保険料(必要経費)=雑所得

  ☆所得額(収入から控除・経費等引いた額)=(①+②+③+④※)-所得控除額

が38万円未満の場合、息子さんの所得税の扶養控除38万円が可能となります。

 

 相談者は健康保険の扶養家族から外れ、所得税は扶養家族になれるということになります。

収入と所得少し複雑ですね???

 

筆者:高崎

いよいよ始まる全員参加型の「確定拠出年金制度」(その壱)

限られた企業確定拠出年金を導入している企業に勤めておられる方や、自営業者の方など国民年金の第1号被保険者が加入している国民年金の上乗せ年金制度の「国民年金基金」の運用の選択技として、限られた方しか利用できなかった「確定拠出年金」という年金制度が、いよいよ来年(平成29年1月1日)から、専業主婦や公務員の方も加入できるようになります。

最近よくマスコミなどで取り上げられるように、高齢者の人口割合が増加していく中で社会保障制度の中でも、老齢年金(旧共済年金、厚生年金、国民年金)の支給額の低下や厚生老齢年金の支給年齢の繰り下げ昭和36年4月2日以降生まれの方は65歳まで年金支給がないなどが懸念され、自己努力による老後資金の準備が急務となっています。一番大きな問題が、ほとんどの会社で従来設定されていた60歳定年制度で、本当に60歳で収入がなくなってしまうと65歳になるまでの5年間、まったく定期的な収入がなく基本生活費を35万円/月、年間支出総額を420万円としても、420万円×5年=2100万円の蓄えが消滅してしまうことになります。

 

■年金受給者増大に対する国の方策

公的年金制度の劣化を背景に、国は民間企業にその政策の失敗を押し付けるために、高年齢者雇用確保措置の実施義務化を決定し、平成25年4月以降に改正高年齢者雇用安定法の施行を義務付けました。

さらに、老齢年金の支給額の算出にも従来の「インフレ率」だけの算出方式から「マクロスライド経済方式」という現職世代の全人口に対する比率や、給与額も勘案したまか不思議な年金基本額の算出方法を編み出し、年金の支給額に適用させています。

直接的ではありませんが、日本の個人金融資産の運用先が、他の先進国のなかでも、ずば抜けて預貯金割合が高いことから、投資型金融商品(株式や投資信託)への投資を推進させるためほんとうは年金原資の運用益を上げるため?の「キャピタルゲイン」(値上がり益)課税を優遇する制度である「NISA」も導入しました。

これも公的年金運用先を配当中心の債券などから、株式市場への変更をするために、株式市場の長期安定上昇を「狙った」施策であるともいえます。

 そして、最終段階ともいえる全国民に対してのNISAの開放である「ジュニアNISA」の創設や個人型確定拠出年金制度の開放という奥の手を実施することになったわけです。

国(政府)の「もくろみ」の良し悪しは、「将来の高齢者の方の生活状況がどうなったか」に委ねるとしても、我々個人生活者にとっては「有利」な制度を有効活用することによって、少しでも老後の準備資金の増大につながることになります。

実質効果としては、個人が所得から税金を差し引かれた手取り収入から「株式」などに投資するよりは、掛け金(投資元金)が全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)となる「個人型確定拠出年金」は、朗報と言えるかもしれません。

次回は、新しい個人型確定拠出年金の特徴と、加入可能額等について説明します。(筆者:小澤)

 

▼個人型確定拠出年金セミナー開催中です!

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日経平均株価の200日移動平均が接近

日経平均先物(9/3早朝)が180円高の17,120円で終了しました。週明け5日の日経平均株価は、節目の17,000円を超え日経平均の200日移動平均の17,040円(9/2)を上回りそうです。
最近の日本株が堅調に推移している要素として、米国の政策金利引き上げ→金利差による円安拡大(対ドル)→企業業績の上方修正との期待値によるものが大きいと思いますが、長期の移動平均から見た株価の位置も、意識されているのではないかと見ています。
また、日本株は米国株との連動性を睨みながら推移しているわけですが、、NYダウと日経平均の価格差が縮小傾向になっていることにも注目しています。
現在、この価格差が△1,566ポイントと、日経平均がアンダーパフォーマンス(下回る)になっていますが、当面、△1,000ポイント程度まで縮小すると見ています。
その場合、日経平均株価の上値は、17,500円程度と見ていますが、企業業績等の動向しだいでは、昨年末の19,033円をうかがう展開も予想されます。その際、長期の移動平均や日経平均のアウトパフォーマンス(上回る)にも意識しておく必要があると思います。
※今年のNYダウと日経平均の価格差は、△1,564ポイント~▲3,039ポイントで推移しています。
土橋・記

知っているようで知らない「フィンテック」のこと

昨今、新聞や雑誌で見かけることが増えてきたのが「フィンテック」という言葉。皆さんも何となく解っているようで詳しくわからない、知ったかぶりも危険!!

一般的には、

  • おサイフケータイやネットバンクが便利・・・・・・そののちビットコインの利用も可能。ネットでの決済関係のやり取りは今後、原則的に”ビットコイン”になって、振込料はほぼ無料に!!!
  • スマートフォン等でカード決済できる・・・・いわゆる“モバイル決済”です。
  • クラウドで家計簿が作成できる・・・・・鉛筆を握ることなく、スマートフォン等で家計簿が作成でき、預金とも入金出金、自動引き落とし等が連動する。

とにかく、会計の分野だけでなく、ボールペン・鉛筆で記録する時代は全くと言っていいほど無くなるのです。しかも、音声と連動すれば、喋るだけでだけで、入出金、管理、記帳、決算書作成まで、すべてフィンテック機能で処理できます。

“まだまだ!”と思っていませんか?もうそこまで来ていますよ!!!

これからの5年から10年は飛躍的にこの”フィンテック”にまつわるサービスが必ず飛躍的に進化してゆきます。

”うそや!!”と思っていて実感の沸かない皆様!

では「10年前の携帯電話やアプリと今とでは、どれだけの進化がありますか?」という問いかけにどう思われますか?

杉井・記

CFP試験の合格請負人にお任せあれ

2016年11月試験に向けた CFP講座 が始まりました!ファイナンシャルプランナーの最高資格CFPに、チャレンジしてみませんか?

生講義が少ない中で、FP酒井が絶対の自信をもって本気でお届けする講座です。時間をかけて学習に取り組む方にも、短期決戦の方にも、効率的で効果的な学習が必要なんですよね。

本講座では、たった一日の集中講座で効率よく学びます。ムダは一切なし!しかも「わかる!できる!」こと間違いなしです。

セミナーチラシ

CFP不動産申し込みCFPライフ申し込み

CFPリスク申し込みCFPタックス申し込みCFP相続申し込み

FPファクトリーの日~生活設計・資産運用セミナー~

今年も開催します!毎年秋に開催しているFPファクトリーのイベント「FPファクトリーの日」です。
ファクトリーのメンバーが、

  • いま気になること
  • お伝えしておきたいこと

をお伝えするセミナーです。当日は3部構成で

  1. 無料相談会
  2. セミナー(3本立て)
  3. 懇親会

を開催します。どうぞ、お楽しみに!

■■■

FP ファクトリーの日 2016

 ライフ with ラン倶楽部会員(FP ファクトリーの会員制度)向け無料相談会
・ 会場:FP ファクトリー事務所
・ 相談担当者:FP ファクトリーメンバーの個別相談:お一人様 40 分…先着順・要予約

生活設計・資産運用セミナー(先着 30 名さま・テーマごとの参加も自由です)
~どうするニッポン、どうなるニッポン~

■はじめに 代表:小澤昭彦

■セミナー・討論会 司会:柳川郁弥
【A】13:10~14:10
実録!〇〇家の年金/酒井和彦
【B】14:30~15:30
徹底討論会 & 皆さまからの質問に答えます/ファシリテータ:大石泉
ファクトリーメンバー総動員でお答えします。)
【C】15:40~16:30
沈みゆくニッポンの社会保障を考える/杉井克彦

■参加費
(会員)1,000 円(一般)2,000 円
※当日会場にてお支払いください。
※【A】【B】【C】のご希望の講座に、自由に参加できます。

交流会
17 時より、会場付近で参加者の皆様との交流会を開催します。
(参加費 3,000 円)

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平成28年10月1日から変わります!

平成28年10月1日から短時間労働者の厚生年金保険・健康保険の適用拡大

  • A子さん(35歳)の相談

時給:900円

9:00~16:00(6時間労働 × 週4日 = 週24時間

月約 92,000円 (年収 約110万円)で勤務中。

国民年金(夫の扶養家族として第3号)

会社から「10月からこのまま24時間で働くのかそれとも短く20時間以下で働くのか考えておくように言われました。どのように変わるのか得か損か」会社側も本人の希望を聞き時間調整・配置転換・経費増など必死です。

≪社会保険に強制加入:該当する方≫

 1.501人以上の会社に働くこと。

    2. 20時間以上働くこと。

 3.給料が月88000円以上であること。

 4.1年以上働く予定であること。

以上すべてに当てはまる方です。

  A子さんが10月以降厚生年金・健康保険に加入した場合

●社会保険料(大阪) 手取りの減少

・健康保険料 4,400円 (40歳以上の方は介護保険料700円必要)

・厚生年金保険料 8,000円

・雇用保険料 370円

・手取り 79,230円

≪社会保険加入のメリット≫

●傷病手当金

病気や怪我で4日以上休んだ場合賃金の2 /  3が1つの病気に対して1年6か月まで健康保険から支給されます。

●出産手当金

出産のため産前産後(98日間)休業した場合賃金の2/ 3が健康保険から支給されます。

●厚生年金

老後収入として老齢厚生年金が老齢基礎年金の上乗せとして支給される。病気や怪我で後遺症が残った場合、国民年金の場合は2級以上だが厚生年金は3級もあり月額約49,000円の最低保障がある。

相談者はサラリーマンの妻であるが、自営業者の妻・夫リタイア後の妻また年金受給者の夫自身の場合など現在支払いの保険料より低くなる場合もある(会社が半額負担する)会社側の提案を受け入れる方が得なようである。

少子高齢化により公的年金の財源不足は公然の事実であり、自助努力が益々必要となると目先の損得ばかり考えていられないようです。

高崎みどり

 

 

知っておきたい!【自転車保険】

自転車保険ってご存知ですか?

平成28年4月1日に制定され、自転車に乗る人全員に対して、事故の損害を賠償する保険への加入が義務づけられました。

 

地域によって時期はバラバラですが、たとえば大阪府では2016年7月
1日から条例の適用が始まりました。

・府内で自転車を使う場合は府民かどうかの関係なく、加入は義務である。

・子供であっても、大人が加入させる義務がある。

など、とても厳しくなりました。

 

自転車保険のポイントは2つです。

 

➀自分のケガの補償(交通事故傷害保険)

②相手への賠償(個人賠償責任保険)

ここで、とくに注意しておきたいことはです。

もし、あなたが歩行中の高齢者と衝突し、その方が転んで頭を強打しました。その後、後遺症になりました。

全国トップクラスの事故発生率を誇る大阪府の過去の判例では1億円の賠償金の支払いを命じられた例があります。

大阪府では2015年、50件、月にすると約4件、一週間で約1件の自転車事故がありました。

あなたにも、いつ襲いかかるかわかりません。

 

人生を棒に振るようなことにならないために

自分や大切な家族のリスク管理は必ずチェックしておきましょう。

 

なお、すでに個人賠償責任保険に加入していれば、新たに自転車保険に加入する必要はありません。

 

・自動車保険(クルマ)

・火災保険(家)

・共済

・クレジットカード

 

これらに上乗せして個人賠償責任保険に低コストで加入することもできますので、現状加入している保険をチェックしておきましょう!!

 

ファイナンシャルプランナー 柳川郁弥

FPやなちゃん1

ますます厳しくなる高齢者の社会保障

忍び寄る制度改正

◎団塊の世代の社会保障費の肥大化防止と少子化への対応

社会保険制度の財源保全目的の消費税引き上げの先送りが決定し、今後ますます社会保険制度の縮小が現実となってきます。2025年には団塊の世代が75歳以上となり、介護や治療が必要な高齢者の数が急増するとみられています。2014年6月に「医療介護総合確保推進法」が成立しました。

介護保険、医療(健康)保険は給付縮小などの大きな見直しが行われます。今後(現在施行済も含めて)の介護・医療(健康)保険の変更点を熟知しておくことで、現役世代の方も老後の準備が必要となってきます。なぜなら、一旦縮小した補助制度を更に縮小することはあっても、復活することは従来の国の政策では考えられないからです。

今回は、介護保険・医療(健康)保険制度のうち「公的介護保険制度」の変更点と、検討項目となっているポイントをわかりやすく解説します。

 

◎公的介護保険の改正ポイント(資料参照)

 ①介護保険の自己負担割合の変更(平成27年8月開始)

まず、介護保険の自己負担割合が一律10%だったものを、年間所得の高い方には20%負担していただこうというものです。

 

 ②施設の食費・居住費補助の対象を縮小する措置

次に施設の、食費・居住費補助の対象割合の区分選別で対象となる範囲を縮小しようとする措置です。一つは「配偶者の別世帯収入については収入の算定上、従来の別世帯(世帯主が夫と妻が各々世帯主とする登録)収入として認めていたものを、同一世帯収入とするというもの。」 です。

 仮に妻が介護施設に入居して公的老齢年金の受給額が少なければ、夫の収入に関わらず妻の収入で補助率が決定されていました。変更後は夫の収入も合算されるため、補助率が低くなり自己負担額が事実上増加する場合が出てきます。ただし親子間の別世帯は従来通り認められます。

また、同様な措置として「本人、配偶者の資産報告義務と資産上限の設定」があります。これは年間の収入以外に、現状所有している資産が豊富な対象者の方には、介護保険の補助割合を小さくしようとするものです。 この2つの措置により介護保険の支給額の増加を少しでも抑えることになります。さらに今年(平成28年)8月からは税務上非課税である「遺族年金」「障害年金」の受給者の方も、この補助割合の縮小の対象となります。

 ≪資料≫   公的介護保険制度の変更点(平成27年8月開始分)

  1)一定所得者の自己負担2割に増額

  2)施設の食費・居住費補助の対象を縮小(配偶者の別世帯認定を廃止)

  3)施設の食費・居住費補助の対象を縮小(本人・配偶者の資産報告義務と資産上限の設定)

(預貯金等の範囲)

勘案の対象とする預貯金等の基本的考え方は以下のとおり

 ・ 資産性があるもの、換金性が高いもの、かつ価格評価が容易なものを資産勘案の対象とする。

 ・ 価格評価を確認できる書類の入手が容易なものについては添付を求める。

(対象となる預貯金等の金額)

 ・ 預貯金等について、単身の場合は1000万円以下、夫婦の場合は2000万円以下であることを要件に追加

4)相部屋の部屋代の値上げ

筆者:小澤

FP酒井の「人生の勝ち組論」

お金についての相談を受けると、「実現できるひと」と「容易ではないひと」がいることに気づきます。また、生きる術を探しているひとがいることも知りました。まずは、自分を理解すること、そして道具である「お金」を知ることが大切です。そうすると、あなたがいま実現したいと思う実行しようと体が動きます。

あまりに、「お金」という病気にかかっている人が多い。残念で仕方ありません。mc-sakai

  • 明るい未来を実現するには?
  • お金が貯まらない理由は?
  • 夢や希望を実現するには?

それを考えるよりも「心がお金に動かされている」ことに気づく必要があります。

●本気でお金と向き合う ~酒井和彦という生き方~

お金と向き合うことの大切さ、生きる術を知ること・・・いま、私から皆さんへ伝えたく、このセミナーを開催します。本気でお金を向き合うことで自分を知り、生きる力を身につけ、人生の勝ち組になりましょう! 本セミナーでは、講師の体験談を中心に生き方、お金について考えます。

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初心者のための確定拠出年金知っ得セミナー2016年7月~

税制面や手数料など様々なメリットがある確定拠出年金ですが十分に活用できていないというお声を耳にします。制度の基本的な事から実践的な商品選びまで、分かりやすく、少人数でしっかり学んでいただけるセミナーです。好評いただいたセミナーを2016年後半も開催致します。

  • 目標(想定)利回りの設定が自らできるようになります。
  • 運用による収益状況が把握できるようになります。
  • 具体的な資産配分が自らできるようになります。

≪内容・開催日≫

テーマ 7月~9月期 10月~12月期
A 退職後の生活設計と確定拠出年金制度の基本 7/7(木),8/25(木) 10/5(水)、11/9(水)
B 株式、債券、為替の基礎知識 7/21(木) 10/12(水)
C 投資信託、保険等、運用商品の種類と特徴 8/4(木) 10/26(水)
D 長期分散投資の考え方と心構え 8/18(木) 11/2(水)
E 自分にあった資産配分の設定と見直し 9/1(木) 11/16(水)
F 商品選びの実践 9/29(木)※開催日注意 11/30(水)
G マーケット環境と経済の見方 9/15(木)※開催日注意 12/14(水)

≪参加費≫

≪定員≫

  • 8名(先着順)

mousikomi01-005詳細→ 【確定拠出年金セミナーPDF参照

「私のエンディングノート」の作り方

“争続”から“笑顔相続”へ
紛争になる“争続”の約 8 割は相続税と殆ど関係のない 5000 万円以下の遺産分割で揉めています。 相続を“笑顔相続”にするためには、大切な家族への思いを明確にするエンディングノートの作成が有効です。 本セミナーではエンディングノート(笑顔相続ノート)の実践的な作り方をワークを交えて学びます。

★こんな方にオススメ★
・エンディングノートを作ることに関心のある方
・大切な家族に自分の思いを伝えたい方
・これからの人生を生きる目的を見出したい方

●入門編の内容
・相続の現状と基礎知識を学びます。
・エンディングノート(笑顔相続ノート)作成のメリット、目的を学びます。

●実践編の内容 (下記特典付き)
・ワークを交えてエンディングノートを実際に作ります。
・練習帳の書き込みから本編ノートへとスムーズに作成していきます。
特典1 笑顔相続ノート (定価 1000 円) を無料進呈。
特典2 相続診断サービス(定価 3000 円) を無料で提供いたします。
(相続の危険度が測定できます)

●主催
ライフプラン創研 会場:梅田オフィス セミナールーム
〒530-0012 大阪市北区芝田 2-3-19 東洋ビル本館2F 206 号 FP ファクトリー内(ウインズ梅田の西向側ビル)

●当日の連絡先
090-1963-8496

●講師
ライフプラン創研 代表 芝 正則
(相続診断士・CFPファイナンシャルプランナー・1 級FP技能士)

●定員
8名 (人気講座のため、早めのお申込みをお勧めします)

●申込
こちらの申込書にご記入の上、FAX又はメールでお申込み下さい。(申込締切:開催日の前々日 20 時)

●事務局
FAX: 0725-45-0923
E-mail:fpcms@mvd.biglobe.ne.jp

●日程
○入門編
6/17(金)、6/23(木)、7/8(金)、7/28(金) 18:30~19:30 (同一内容、ご都合によりお選び下さい)
○実践編
6/25(土)、7/23(土) 13:30~16:00
(同一内容、ご都合によりお選び下さい。入門編受講済後に受講可能)
○入門編+実践編 半日
7/2(土)、 8/6(土) 13:30~17:15 (同一内容、ご都合によりお選び下さい)

●受講料
入門編 1000 円
実践編 4000 円
入門編+実践編(一括) 4500円(定価より10%引)
※当日会場にてお支払い下さい。

▼チラシ、申し込みFAX送信フォーム

笑顔相続セミナー2016

NIE.E式!日経が読める・活かせる経済講座(全5回)

■講座の特長 ・・・受講後の“3つの身に付く”
①教材は、その日の日経新聞。新聞全体や記事の構成を知ることで、時短な読み方が身に付く
②一面、総合面、企業面など各頁の特長を知って、ビジネスに活きる情報の取り方・活かし方が身に付く
③商品欄や景気指標など、データを読みこなせて先読みできる情報感度が身に付く

■カリキュラム(全5回) 気になる講座だけの参加も大歓迎!
Vol.1 日経新聞の話。新聞の構成をふまえた時短な読み方。1面の活かし方
Vol.2 総合・経済・国際面でマクロ経済を読む・掴む。すぐ読む?後でよむ?
Vol.3 企業面、投資財務圏で企業情報を読み、企業戦略を掴む!
Vol.4 明治9年、日経は商品欄から始まった!?商品欄で企業の台所戦略を読む
Vol.5 景気指標欄を活かす。川上⇒川中⇒川下とヒトモノカネの桶屋を知る
※全5回でビジネスやキャリアアップに役立つ読み方・活かし方が身に付きます!

■こんなあなたにおすすめ
・日経新聞をちゃんと読みたい!
・新聞の読み方ってあるの?習ってみたい
・見出しだけしか見ていないけれどいいのかな?
・経済と世間の動きがさっぱりわからず、上司やクライアントと会話ができない
・お天気以外のネタでクライアントとコミュニケーションしたい
・就職活動に必要な、自己分析、業界研究、企業研究に困っている
・数字に強くなりたい、世の中の動きに敏感でいたい
・新聞のマーケット情報や指標を運用や投資に活かしたい
・挫折ばかり。今度こそ、日経新聞を継続してよみたい
※一つでも思いあたれば、“即“ご参加ください。当講座に参加くださったアナタだけのワクワクが待っています!

■参加費
●東京校:10,000円/日 ※スムーズな受付のため事前に振込下さい。
連絡済みキャンセルの場合はご返金します。
●大阪校: 3,000円/各回 ※お振込先はお申込の際にご連絡いたします。
※大阪校は当日払いも可。

■東京校  (定員20名)
東京メトロ東西線「木場」駅 3番出口 徒歩2分
東京日英学院 3階 早稲田アカデミー看板が目印
〒135-0042 東京都江東区木場 2-19-2
※③出口を右へ 80m、右折して右手すぐ

■大阪校 (定員6名)
JR大阪駅・地下鉄・阪急「梅田」駅 徒歩5分
東洋ビル本館206 「ファクトリールーム」
〒530-0012 大阪市北区芝田 2-3-19
東洋ビル本館 206 FPファクトリー

詳細 → NIEE201603

■お申し込み

第2回勉強会・3月8日
第3回勉強会・3月15日
第4回勉強会・3月22日
第5回勉強会・3月29日

初心者のための確定拠出年金知っ得セミナー2016

税制面や手数料など様々なメリットがある確定拠出年金ですが十分に活用できていないというお声を耳にします。制度の基本的な事から実践的な商品選びまで、分かりやすく、少人数でしっかり学んでいただけるセミナーです。好評いただいたセミナーを2016年も開催致します。

  • 目標(想定)利回りの設定が自らできるようになります。
  • 運用による収益状況が把握できるようになります。
  • 具体的な資産配分が自らできるようになります。

≪内容・開催日(1月~3月期)≫

  • A 退職後の生活設計と確定拠出年金制度の基本 1/6(水),2/3(水),3/2(水)
  • B 株式、債券、為替の基礎知識 1/13(水)
  • C 投資信託、保険等、運用商品の種類と特徴 1/27(水)
  • D 長期分散投資の考え方と心構え 2/10(水)
  • E 自分にあった資産配分の設定と見直し 2/24(水)
  • F 商品選びの実践 3/9(水)
  • G マーケット環境と経済の見方 3/23(水)

≪内容・開催日(4月~6月期)≫

  • A 退職後の生活設計と確定拠出年金制度の基本 4/5(火),5/10(火),6/7(火)
  • B 株式、債券、為替の基礎知識 4/12(火)
  • C 投資信託、保険等、運用商品の種類と特徴 4/26(火)
  • D 長期分散投資の考え方と心構え 5/17(火)
  • E 自分にあった資産配分の設定と見直し 5/31(火)
  • F 商品選びの実践 6/14(火)
  • G マーケット環境と経済の見方 6/28(火)

≪参加費≫

≪定員≫

  • 8名(先着順) ※残席3名12/23現在

申込みはこちら 詳細→ 【確定拠出年金セミナーPDF参照

 

FPファクトリーの日

セミナー情報

平成 27 年 11 月 7 日(土)FPファクトリーの日のイベントを開催します。

1

ライフプラン・資産運用相談
ライフ with ラン倶楽部会員(6 名様)限定

≪会場≫ FP ファクトリー事務所
≪担当者≫ FP ファクトリーメンバー
≪相談時間≫ 相談時間:お一人様 50 分(10 時から 16 時終了)
≪費用≫ 無料

2

生活設計・資産運用セミナー
先着 30 名さま・テーマごとの参加も自由です

≪会場≫ CIVI 北梅田研修センター ※受付開始 12:50
≪費用≫ 3,000 円(ライフ with ラン倶楽部会員 2,000円)

≪テーマ≫
●13:05-14:05 確定拠出年金制度とリタイアメントプラン(小谷晴美

●14:10-15:30 マイナンバー制度が家計、資産に与える影響(杉井克彦

●15:40-16:40 投資を通して学ぶ、経済とマーケット環境(芝 正則

※ 当日の都合で講師が変更になる場合があります。

3

懇親会
先着 20 名様

≪会場≫ 弥生会館(JR 西日本共済会)
≪参加費≫ 3,000 円(アルコール飲料が含まれます、お車での参加はご遠慮ください)

※セミナー受講費、懇親会費とも、当日現金でご用意ください。

申込みはこちら 詳細 → 【FPファクトリーの日2015PDF参照

NIE.E式!経済情報の取り方・活かし方 ~日経が“読める・活かせる”経済講座~

■講座の特長 ・・・受講後の“3つの身に付く”
①教材は、その日の日経新聞。新聞全体や記事の構成を知ることで、時短な読み方が身に付く
②一面、総合面、企業面など各頁の特長を知って、ビジネスに活きる情報の取り方・活かし方が身に付く
③商品欄や景気指標など、データを読みこなせて先読みできる情報感度が身に付く

■カリキュラム(全5回) 気になる講座だけの参加も大歓迎!
Vol.1 日経新聞の話。新聞の構成をふまえた時短な読み方。1面の活かし方
Vol.2 総合・経済・国際面でマクロ経済を読む・掴む。すぐ読む?後でよむ?
Vol.3 企業面、投資財務圏で企業情報を読み、企業戦略を掴む!
Vol.4 明治9年、日経は商品欄から始まった!?商品欄で企業の台所戦略を読む
Vol.5 景気指標欄を活かす。川上⇒川中⇒川下とヒトモノカネの桶屋を知る
※全5回でビジネスやキャリアアップに役立つ読み方・活かし方が身に付きます!

■こんなあなたにおすすめ
・日経新聞をちゃんと読みたい!
・新聞の読み方ってあるの?習ってみたい
・見出しだけしか見ていないけれどいいのかな?
・経済と世間の動きがさっぱりわからず、上司やクライアントと会話ができない
・お天気以外のネタでクライアントとコミュニケーションしたい
・就職活動に必要な、自己分析、業界研究、企業研究に困っている
・数字に強くなりたい、世の中の動きに敏感でいたい
・新聞のマーケット情報や指標を運用や投資に活かしたい
・挫折ばかり。今度こそ、日経新聞を継続してよみたい
※一つでも思いあたれば、“即“ご参加ください。当講座に参加くださったアナタだけのワクワクが待っています!

■参加費
●東京校:10,000円/日 ※スムーズな受付のため事前に振込下さい。連絡済みキャンセルの場合はご返金します。
●大阪校: 3,000円/各回 ※お振込先はお申込の際にご連絡いたします。 ※大阪校は当日払いも可。

■東京校  (定員20名)
東京メトロ東西線「木場」駅 3番出口 徒歩2分
東京日英学院 3階 早稲田アカデミー看板が目印
〒135-0042 東京都江東区木場 2-19-2
※③出口を右へ 80m、右折して右手すぐ

■大阪校 (定員6名)
JR大阪駅・地下鉄・阪急「梅田」駅 徒歩5分
東洋ビル本館206 「ファクトリールーム」
〒530-0012 大阪市北区芝田 2-3-19
東洋ビル本館 206 FPファクトリー

申込みはこちら 詳細 → 【こちら

初心者のための 確定拠出年金知っ得セミナー2015

税制面や手数料など様々なメリットがある確定拠出年金ですが十分に活用できていないというお声を耳にします。制度の基本的な事から実践的な商品選びまで、分かりやすく、少人数でしっかり学んでいただけるセミナーです。

  • 目標(想定)利回りの設定が自らできるようになります。
  • 運用による収益状況が把握できるようになります。
  • 具体的な資産配分が自らできるようになります。

リタイアメントプランとDC制度の基本
・定年後の生活設計と確定拠出年金の役割
・確定拠出年金制度の概要と特徴
B 商品選びの基本①資産クラスの基本理解
C 商品選びの基本②運用商品の種類と特徴
D 投資理論の基本①長期分散投資
E 投資理論の基本②資産配分の見直し
F マーケット環境と経済の見方
G 商品選びの実践(事例研究)


申込みはこちら
●2016年の開催予定はこちらです。

平成27年から変わる税制3

酒井です。今回は”住民税・ふるさと納税”についてです(^^)

≪その1・限度額≫
ふるさと納税は”住民税の1割”が控除の限度額でしたが、それが平成27年からは”2割”となります。

個人住民税における都道府県又は市区町村に対する寄附金に係る寄附金税額控除(ふるさと納税)について、次の措置を講ずる。

特例控除額の控除限度額を、個人住民税所得割額の2割(現行1割)に引き上げる。(注)上記の改正は、平成28年度分以後の個人住民税について適用する。

①とあわせて、ふるさと納税について、当該寄附金が経済的利益の無償の供与であること、当該寄附金に通常の寄附金控除に加えて特例控除が適用される制度であることを踏まえ、豊かな地域社会の形成及び住民の福祉の増進に寄与するため、都道府県又は市区町村がふるさと納税に係る周知、募集等の事務を適切に行うよう、都道府県及び市区町村に対して要請する。

≪その2・ワンストップサービス≫
平成27年のふるさと納税からは確定申告が不要になるとのことです。サラリーマンだけですけどね。それと、5団体までの寄附でお願いします!ということです。

確定申告が不要な「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を創設

③ 確定申告を必要とする現在の申告手続について、当分の間の措置として、次のとおり、確定申告不要な給与所得者等が寄附を行う場合はワンストップで控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を創設する。

・確定申告を行わない給与所得者等は、寄附を行う際、個人住民税課税市区町村に対する寄附の控除申請を寄附先の都道府県又は市区町村が寄附者に代わって行うことを要請できることとする。
・要請を受けた寄附先の都道府県又は市区町村は、控除に必要な事項を寄附者の個人住民税課税市区町村に通知することとする。
・この特例が適用される場合は、現行制度における都道府県又は市区町村に対する寄附金に係る所得税及び個人住民税の寄附金控除額の合計額の5分の2を道府県民税から、5分の3を市町村民税からそれぞれ控除する。(控除限度額は、①の措置を踏まえたものとする。)
・寄附者が確定申告を行った場合又は5団体を超える都道府県若しくは市区町村に対して寄附を行った場合は、上記イ及びロにかかわらず、この特例は適用されないこととする。
・上記の改正は、平成27 年4月1日以後に行われる寄附について適用する。

≪注意・確定申告する必要かあるケースも≫

ふるさと納税を5団体を超える自治体に行った場合です。

寄付のタイミングが2015年1月1日~3月31日の場合です。ワンストップ制度は4月1日からなので、3月31日までは確定申告が必要ということですね。つまり、寄付は4月1日以降にした方が良いってことです。

≪目安≫
総務省のページの「2、控除額について」に「寄付額一覧」というファイルがあります。これを見ればある程度の目安金額が分かります。1万円くらい少ない金額で寄付しておけば大丈夫です。負担額が2,000円で済むように無理しない程度に寄付するようにしていきましょう。

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