▼生活設計の資金計画
こんにちは。
FPファクトリー代表の小澤昭彦です。
人生3大資金の教育、住宅、老後資金のうち、すべての方が避けて通れない退職後の「老後資金」です。退職金を含め公的年金で不足する資金3000万円が必要と考えられる現在、皆さんはその準備は進めておられますか？
今回は、実際ご自身の老後資金の不足額を考えてみましょう。
★公的年金の予想月収
それでは老後資金計画（セカンドライフ）のモデルケース（50歳代に入るご夫婦のパターン）をみていきましょう。
ケース１
夫が給与所得者で妻が国民年金のみに加入していた場合、受給できる年金の平均額は「16 万 3380 円+5 万 4346 円」で 21 万 7726 円になります。
ケース２
夫婦が給与所得者で、共働きだった場合、受給額の平均は「16 万 3380円+10 万 4686 円」で 26 万 8066 円になります。
★老後にかかる費用は？
総務省が発表した「家計調査報告（家計収支編）2022 年（令和 4 年）平均結果の概要」によると、65 歳以上の高齢夫婦無職世帯の毎月の支出額は26万 8508 円です。
このうち、消費支出が 23 万 6696 円、社会保険料などの非消費支出が 3万 1812 円（※介護保険、国民健康保険、税金等）になります。
★老後資金の不足額は？
将来年金額 22万円/月、生活費を 27 万円/月、65 歳以降の余命を 25年として仮定した場合、老後の必要基本生活費の不足額は・・・
（22 万円-27 万円）×12 月×25 年＝▲1500 万円
家の補修、車の買い替えなどで 500 万円、介護医療費の予備費に 500 万円とすると合計 2500 万円が必要となります。
※将来年金額は「年金定期便」を参考にされると良いでしょう。
老後資金を準備するには？
また、ここまで計算した老後資金の不足額も、あくまで概算値です。平均ではなく、「あなたにとってどうなのか」は各ケースごとにきちんとヒアリングを行って計算してみなくてはなりません。
老後資金の準備についてのご不安は、一人で悩んでいても解決しません。退職直前では間に合わないというケースも多数ございますが、より早い段階で公正中立なFPに相談することであなたの資産を守り、殖やすことが可能となります。
老後資金準備としては、預貯金や「iDeCo」「NISA」などがありますが、どれを選択するかは各家庭によって最適解は異なります。
FPファクトリーには経験豊富なFPが多数在籍しております。
ぜひ一度私たちにご相談ください
