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今年から新しく出来た「医療費控除」とは?

今年から新しく創設された医療費控除「スイッチOTC薬控除」

~個人が行う健康の維持増進及び疾病の予防への取組推進の為の減税措置

 CFPⓇ小澤昭彦

 「適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払ったその対価の額(保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補填される部分の金額を除く。)の合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額(その金額が8万8千円を超える場合には、8万8千円)について、その年分の総所得金額等から控除する」という新しい「医療費控除枠」が新設されました。(国税租税特別措置…住民税も同じ控除額で適用されます。)

この租税特別措置が決定したのは、平成28年度の税制改正ですが、実際は今年の1月1日からスタートになります。

≪対象者の条件≫

<健康維持のための一定の取り組み>

対象となる条件として健康維持のための予防措置で本文称されている「一定の取り組み」である検診等又は予防接種(医師の関与があるものに限る。)を受ける必要があります。

今まで健康保険の対象とならない「インフルエンザの予防接種」等は高いところでは、4千円/人もします。そのため実際にインフルエンザに掛かって健康保険のきく治療(タミフル等の投薬治療)を受けても4千円以内で済むことなどから、予防接種を受ける障害になっていました。仮に家族全員で5万2千円の対象となる医薬品を購入した場合、所得の多い方(所得税率10%、住民税率は一律10%、復興特別税負担を除く)で4万円の20%の8千円の税還付があるので、インフルエンザの予防接種の負担額をカバーできます。

※この取り組みは確定申告する本人だけが受けていれば、家族全体の医薬品購入費が対象となります。

※検診や予防接種そのもの費用は対象とはなりません。あくまでスイッチOTC薬控除の対象者となるための条件です。

≪対象となる医薬品≫

医療用医薬品から転換された市販薬の購入です。

平成29年の申告に備えるには、領収書を貯めておく必要があります。(実際の確定申告は平成30年になります)

これまでの医療費控除は、病気やケガをして1年間に使った家族みんなの医療費が10万円(総所得金額200万円未満の人は、総所得金額の5%)を超えた場合に、確定申告すると税金が戻る控除です。

しかし、健康保険には高額療養費があるので、医療費が10万円を超えるということは滅多になく医療費控除の対象となるのは、「子どもが生まれた」「健康保険の効かない歯の治療をした」など健康保険が使えない場合や、「難病やがんなどの治療で継続的に医療機関を使用した」など特別な事情のある人がほとんどです。

今 回、新たに導入されることになった「スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)」は、1年間に街の薬局で購入した市販薬が1万2000円を超えると、所得から控除ができ利用できる金額のハードルが下がったため、「病院にはあまり行かず、市販薬を使うことが多い」という人も申告できる可能性が出てきます。

1年間に、自分や家族(生計を一にするもの)が購入したスイッチOTC医薬品の合計が1万2000円を超えた金額で、最高8万8000円までが対象です。

たとえば、1年間に購入した医薬品の金額が5万円だった場合は、3万8000円を、その年の所得から控除できることになります。

ただし従来の医療費控除との併用はできないのと確定申告が必要です。

申告には領収書が必要なので、控除に備えて、今から薬局で購入した市販薬の領収書は、封筒やファイルなどに保存しておきましょう。

 

いよいよ始まる全員参加型の「確定拠出年金制度」(その壱)

限られた企業確定拠出年金を導入している企業に勤めておられる方や、自営業者の方など国民年金の第1号被保険者が加入している国民年金の上乗せ年金制度の「国民年金基金」の運用の選択技として、限られた方しか利用できなかった「確定拠出年金」という年金制度が、いよいよ来年(平成29年1月1日)から、専業主婦や公務員の方も加入できるようになります。

最近よくマスコミなどで取り上げられるように、高齢者の人口割合が増加していく中で社会保障制度の中でも、老齢年金(旧共済年金、厚生年金、国民年金)の支給額の低下や厚生老齢年金の支給年齢の繰り下げ昭和36年4月2日以降生まれの方は65歳まで年金支給がないなどが懸念され、自己努力による老後資金の準備が急務となっています。一番大きな問題が、ほとんどの会社で従来設定されていた60歳定年制度で、本当に60歳で収入がなくなってしまうと65歳になるまでの5年間、まったく定期的な収入がなく基本生活費を35万円/月、年間支出総額を420万円としても、420万円×5年=2100万円の蓄えが消滅してしまうことになります。

 

■年金受給者増大に対する国の方策

公的年金制度の劣化を背景に、国は民間企業にその政策の失敗を押し付けるために、高年齢者雇用確保措置の実施義務化を決定し、平成25年4月以降に改正高年齢者雇用安定法の施行を義務付けました。

さらに、老齢年金の支給額の算出にも従来の「インフレ率」だけの算出方式から「マクロスライド経済方式」という現職世代の全人口に対する比率や、給与額も勘案したまか不思議な年金基本額の算出方法を編み出し、年金の支給額に適用させています。

直接的ではありませんが、日本の個人金融資産の運用先が、他の先進国のなかでも、ずば抜けて預貯金割合が高いことから、投資型金融商品(株式や投資信託)への投資を推進させるためほんとうは年金原資の運用益を上げるため?の「キャピタルゲイン」(値上がり益)課税を優遇する制度である「NISA」も導入しました。

これも公的年金運用先を配当中心の債券などから、株式市場への変更をするために、株式市場の長期安定上昇を「狙った」施策であるともいえます。

 そして、最終段階ともいえる全国民に対してのNISAの開放である「ジュニアNISA」の創設や個人型確定拠出年金制度の開放という奥の手を実施することになったわけです。

国(政府)の「もくろみ」の良し悪しは、「将来の高齢者の方の生活状況がどうなったか」に委ねるとしても、我々個人生活者にとっては「有利」な制度を有効活用することによって、少しでも老後の準備資金の増大につながることになります。

実質効果としては、個人が所得から税金を差し引かれた手取り収入から「株式」などに投資するよりは、掛け金(投資元金)が全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)となる「個人型確定拠出年金」は、朗報と言えるかもしれません。

次回は、新しい個人型確定拠出年金の特徴と、加入可能額等について説明します。(筆者:小澤)

 

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平成27年から変わる税制3

酒井です。今回は”住民税・ふるさと納税”についてです(^^)

≪その1・限度額≫
ふるさと納税は”住民税の1割”が控除の限度額でしたが、それが平成27年からは”2割”となります。

個人住民税における都道府県又は市区町村に対する寄附金に係る寄附金税額控除(ふるさと納税)について、次の措置を講ずる。

特例控除額の控除限度額を、個人住民税所得割額の2割(現行1割)に引き上げる。(注)上記の改正は、平成28年度分以後の個人住民税について適用する。

①とあわせて、ふるさと納税について、当該寄附金が経済的利益の無償の供与であること、当該寄附金に通常の寄附金控除に加えて特例控除が適用される制度であることを踏まえ、豊かな地域社会の形成及び住民の福祉の増進に寄与するため、都道府県又は市区町村がふるさと納税に係る周知、募集等の事務を適切に行うよう、都道府県及び市区町村に対して要請する。

≪その2・ワンストップサービス≫
平成27年のふるさと納税からは確定申告が不要になるとのことです。サラリーマンだけですけどね。それと、5団体までの寄附でお願いします!ということです。

確定申告が不要な「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を創設

③ 確定申告を必要とする現在の申告手続について、当分の間の措置として、次のとおり、確定申告不要な給与所得者等が寄附を行う場合はワンストップで控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を創設する。

・確定申告を行わない給与所得者等は、寄附を行う際、個人住民税課税市区町村に対する寄附の控除申請を寄附先の都道府県又は市区町村が寄附者に代わって行うことを要請できることとする。
・要請を受けた寄附先の都道府県又は市区町村は、控除に必要な事項を寄附者の個人住民税課税市区町村に通知することとする。
・この特例が適用される場合は、現行制度における都道府県又は市区町村に対する寄附金に係る所得税及び個人住民税の寄附金控除額の合計額の5分の2を道府県民税から、5分の3を市町村民税からそれぞれ控除する。(控除限度額は、①の措置を踏まえたものとする。)
・寄附者が確定申告を行った場合又は5団体を超える都道府県若しくは市区町村に対して寄附を行った場合は、上記イ及びロにかかわらず、この特例は適用されないこととする。
・上記の改正は、平成27 年4月1日以後に行われる寄附について適用する。

≪注意・確定申告する必要かあるケースも≫

ふるさと納税を5団体を超える自治体に行った場合です。

寄付のタイミングが2015年1月1日~3月31日の場合です。ワンストップ制度は4月1日からなので、3月31日までは確定申告が必要ということですね。つまり、寄付は4月1日以降にした方が良いってことです。

≪目安≫
総務省のページの「2、控除額について」に「寄付額一覧」というファイルがあります。これを見ればある程度の目安金額が分かります。1万円くらい少ない金額で寄付しておけば大丈夫です。負担額が2,000円で済むように無理しない程度に寄付するようにしていきましょう。

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平成27年から変わる税制2

酒井です。平成27年からの相続税・贈与税についての改正事項をお知らせしますね。

相続税については、現行の基礎控除や税率構造の水準が、かつてのバブル期の地価上昇に対応したものであること。さらに、バブル崩壊後に地価が大幅に下落したにもかかわらず、据え置かれてきたこと。その結果、相続や遺贈(死因贈与を含む。以下、「相続等」といいます)により遺産を取得した人のうちで、相続税を支払う人の課税割合が低下し、相続税の重要な役割である富の再分配機能が低下していること。このような状況を受けて、相続人の課税ベースの拡大と税率構造の見直しが行われます。

*****相続税*****

基礎控除の見直し(平成27年1月1日以後の相続等に適用)

相続税の課税価格の合計額から控除できる「基礎控除額」が縮小します。相続財産が基礎控除額以下の場合には課税されないので、相続税の課税最低限の引き下げともいえます。相続税の納税者が若干増えるとか、、、増えないとか。

平成26年12月31日まで 5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
平成27年1月1日以後 3,000万円+600万円×法定相続人の数

*****相続税*****

小規模宅地等の評価減の見直し(平成27年1月1日以後の相続等に適用)

特定居住用宅地等の適用対象面積を240m2から330m2に拡充します。また、特定事業用宅地等(400m2)との面積按分が不要となります。したがって、それぞれの要件を満たす宅地等がある場合、最大で730m2(330m2+400m2)まで80%評価減が可能となります。ご自宅やご商売されている敷地について、特定の要件を満たせば相続税の評価額(課税対象)がググッと下がる仕組みです。生前からしっかり確認しておきたいところですねっ。

*****相続税*****

未成年者控除、障害者控除が拡大(平成27年1月1日以後の相続等に適用)

特別な事情を抱えている方については、相続税の負担が少し軽くなります。

種類     平成26年12月31日まで 平成27年1月1日以後
未成年者控除 6万円/年(20歳まで) 10万円/年(20歳まで)
障害者控除   6万円/年(85歳まで) 10万円/年(85歳まで)
※特別障害者 12万円/年(85歳まで) 20万円/年(85歳まで)

*****贈与税*****

贈与税率の見直し等(平成27年1月1日以後の贈与に適用)

贈与税については、最高税率を相続税(55%)に合わせます。その一方で、高齢者の保有する資産を現役世代により早期に移転させること。それにより、「成長と富の創出の好循環」につなげること。その方策として、子や孫が、父母や祖父母からの贈与により財産を取得した場合の贈与税について、税率構造が緩和されます。

贈与税率

相続税率の見直しに併せて、贈与税率(相続時精算課税制度以外)も最高税率を50%から55%とし、税率段階を6から8段階と細分化します。ただし、子(孫)が父母(祖父母)からの贈与を受けやすくするために(1)20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産に係る贈与税率を新設します。これにより300万円(基礎控除後)超4,500万円以下の部分の税率構造が、(2)に比べ緩和されます。

*****贈与税*****

相続時精算課税制度の要件緩和(平成27年1月1日以後の贈与に適用)

受贈者の範囲に、20歳以上である孫を追加します。
贈与者の年齢要件が65歳から60歳以上に引き下げます。

*****贈与税*****

さらに、
・直系尊属から教育資金の贈与:延長
・結婚資金/教育資金の贈与:新設
などのしくみについても、しっかり把握しておきましょう!

[もどる] [つづく]

平成27年から変わる税制1

酒井です。平成27年から大幅に制度変更となったのは「相続税・贈与税」ですが、所得税にも改正事項があります。特に大切だと思う部分について、大綱より抜粋します。

格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、現行の所得税の税率構造に加えて、課税所得4,000万円超について、45%の税率を設けます。高所得者の税負担を多くするしくみです!

所得税の税率は、それぞれの所得の種類に応じて決まっています。たとえば、利子所得は15%、株の譲渡については7%などと固定の率が適用されています。しかし、課税総所得金額に対しては、その課税対象金額に応じて5%~40%と税率が変動します。これを累進税率といいます。累進税率でも、単純に課税対象金額全体に税率を適用する「単純累進税率」がありますが、所得税では、課税対象金額をいくつかの段階に区分してそれぞれに合った税率を適用する「超過累進税率」を適用しています。なお、住民税では、課税総所得金額に対しては10%の固定税率となっています。

所得税の税率構造(所得税法第89条関係)

現 行       改正案
適用課税所得 税率 適用課税所得 税率
195万円以下 5% 同左
330万円     10% 〃
695万円     20% 〃
900万円     23% 〃
1,800万円    33% 〃
1,800万円超 40% 4,000万円以下 40%
― 4,000万円超の金額 45%
※平成27年分以後の所得税について適用する。(附則第5条関係)

所得税の税率構造

*****

住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、適用期限を平成29年12月31日まで4年延長するとともに、次の措置を講ずることとする。(租税特別措置法第41条、第41条の2、第41条の2の2関係)

住宅の取得等をして平成26年から平成29年までの間に居住の用に供した場合の住宅借入金等の年末残高の限度額(借入限度額)、控除率及び控除期間が決まりました。しばらく、住宅ローン控除の恩恵を受けることができそうですっ!

<住宅ローン減税の改正>

住宅ローン控除の拡充

※住宅の取得等をして平成26年4月から平成29年12月までの間に居住の用に供した場合であって、当該住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等が新消費税法第29条に規定する税率により課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額の合計額相当額(以下「新消費税額等相当額」という。)である場合以外の場合には、一般の住宅については、借入限度額2,000万円、控除率1.0%、控除期間10年間とし、認定住宅については、借入限度額3,000万円、控除率1.0%、控除期間10年間とする。

*****

非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置について、次の措置を講ずることとする。(租税特別措置法第9条の8、第37条の14関係)

株で儲けても、100万円までなら税金がかかりません!しかも、毎年証券会社を変えて口座を開くことができるようになりました!

NISAの見直し

非課税口座を開設することができる期間を、平成26年1月1日から平成35年12月31日まで(現行:平成26年1月1日から平成28年12月31日まで)とする。非課税の対象となる配当等及び譲渡所得等を、次に掲げるものとする。
・非課税口座に非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の1月1日以後5年を経過する日までの期間(以下「非課税期間」という。)内に支払を受けるべき非課税口座内上場株式等の配当等
・非課税期間内に金融商品取引業者等への売委託等による譲渡をした場合における当該譲渡に係る非課税口座内上場株式等の譲渡所得等
・上記の改正は、平成26年1月1日以後に支払を受けるべき非課税口座内上場株式等の配当等及び同日以後の非課税口座内上場株式等の譲渡について適用する。(附則第32条、第48条関係)

[つづく]