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いよいよ始まる全員参加型の「確定拠出年金制度」(その壱)

限られた企業確定拠出年金を導入している企業に勤めておられる方や、自営業者の方など国民年金の第1号被保険者が加入している国民年金の上乗せ年金制度の「国民年金基金」の運用の選択技として、限られた方しか利用できなかった「確定拠出年金」という年金制度が、いよいよ来年(平成29年1月1日)から、専業主婦や公務員の方も加入できるようになります。

最近よくマスコミなどで取り上げられるように、高齢者の人口割合が増加していく中で社会保障制度の中でも、老齢年金(旧共済年金、厚生年金、国民年金)の支給額の低下や厚生老齢年金の支給年齢の繰り下げ昭和36年4月2日以降生まれの方は65歳まで年金支給がないなどが懸念され、自己努力による老後資金の準備が急務となっています。一番大きな問題が、ほとんどの会社で従来設定されていた60歳定年制度で、本当に60歳で収入がなくなってしまうと65歳になるまでの5年間、まったく定期的な収入がなく基本生活費を35万円/月、年間支出総額を420万円としても、420万円×5年=2100万円の蓄えが消滅してしまうことになります。

 

■年金受給者増大に対する国の方策

公的年金制度の劣化を背景に、国は民間企業にその政策の失敗を押し付けるために、高年齢者雇用確保措置の実施義務化を決定し、平成25年4月以降に改正高年齢者雇用安定法の施行を義務付けました。

さらに、老齢年金の支給額の算出にも従来の「インフレ率」だけの算出方式から「マクロスライド経済方式」という現職世代の全人口に対する比率や、給与額も勘案したまか不思議な年金基本額の算出方法を編み出し、年金の支給額に適用させています。

直接的ではありませんが、日本の個人金融資産の運用先が、他の先進国のなかでも、ずば抜けて預貯金割合が高いことから、投資型金融商品(株式や投資信託)への投資を推進させるためほんとうは年金原資の運用益を上げるため?の「キャピタルゲイン」(値上がり益)課税を優遇する制度である「NISA」も導入しました。

これも公的年金運用先を配当中心の債券などから、株式市場への変更をするために、株式市場の長期安定上昇を「狙った」施策であるともいえます。

 そして、最終段階ともいえる全国民に対してのNISAの開放である「ジュニアNISA」の創設や個人型確定拠出年金制度の開放という奥の手を実施することになったわけです。

国(政府)の「もくろみ」の良し悪しは、「将来の高齢者の方の生活状況がどうなったか」に委ねるとしても、我々個人生活者にとっては「有利」な制度を有効活用することによって、少しでも老後の準備資金の増大につながることになります。

実質効果としては、個人が所得から税金を差し引かれた手取り収入から「株式」などに投資するよりは、掛け金(投資元金)が全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)となる「個人型確定拠出年金」は、朗報と言えるかもしれません。

次回は、新しい個人型確定拠出年金の特徴と、加入可能額等について説明します。(筆者:小澤)

 

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平成28年10月1日から変わります!

平成28年10月1日から短時間労働者の厚生年金保険・健康保険の適用拡大

  • A子さん(35歳)の相談

時給:900円

9:00~16:00(6時間労働 × 週4日 = 週24時間

月約 92,000円 (年収 約110万円)で勤務中。

国民年金(夫の扶養家族として第3号)

会社から「10月からこのまま24時間で働くのかそれとも短く20時間以下で働くのか考えておくように言われました。どのように変わるのか得か損か」会社側も本人の希望を聞き時間調整・配置転換・経費増など必死です。

≪社会保険に強制加入:該当する方≫

 1.501人以上の会社に働くこと。

    2. 20時間以上働くこと。

 3.給料が月88000円以上であること。

 4.1年以上働く予定であること。

以上すべてに当てはまる方です。

  A子さんが10月以降厚生年金・健康保険に加入した場合

●社会保険料(大阪) 手取りの減少

・健康保険料 4,400円 (40歳以上の方は介護保険料700円必要)

・厚生年金保険料 8,000円

・雇用保険料 370円

・手取り 79,230円

≪社会保険加入のメリット≫

●傷病手当金

病気や怪我で4日以上休んだ場合賃金の2 /  3が1つの病気に対して1年6か月まで健康保険から支給されます。

●出産手当金

出産のため産前産後(98日間)休業した場合賃金の2/ 3が健康保険から支給されます。

●厚生年金

老後収入として老齢厚生年金が老齢基礎年金の上乗せとして支給される。病気や怪我で後遺症が残った場合、国民年金の場合は2級以上だが厚生年金は3級もあり月額約49,000円の最低保障がある。

相談者はサラリーマンの妻であるが、自営業者の妻・夫リタイア後の妻また年金受給者の夫自身の場合など現在支払いの保険料より低くなる場合もある(会社が半額負担する)会社側の提案を受け入れる方が得なようである。

少子高齢化により公的年金の財源不足は公然の事実であり、自助努力が益々必要となると目先の損得ばかり考えていられないようです。

高崎みどり

 

 

ますます厳しくなる高齢者の社会保障

忍び寄る制度改正

◎団塊の世代の社会保障費の肥大化防止と少子化への対応

社会保険制度の財源保全目的の消費税引き上げの先送りが決定し、今後ますます社会保険制度の縮小が現実となってきます。2025年には団塊の世代が75歳以上となり、介護や治療が必要な高齢者の数が急増するとみられています。2014年6月に「医療介護総合確保推進法」が成立しました。

介護保険、医療(健康)保険は給付縮小などの大きな見直しが行われます。今後(現在施行済も含めて)の介護・医療(健康)保険の変更点を熟知しておくことで、現役世代の方も老後の準備が必要となってきます。なぜなら、一旦縮小した補助制度を更に縮小することはあっても、復活することは従来の国の政策では考えられないからです。

今回は、介護保険・医療(健康)保険制度のうち「公的介護保険制度」の変更点と、検討項目となっているポイントをわかりやすく解説します。

 

◎公的介護保険の改正ポイント(資料参照)

 ①介護保険の自己負担割合の変更(平成27年8月開始)

まず、介護保険の自己負担割合が一律10%だったものを、年間所得の高い方には20%負担していただこうというものです。

 

 ②施設の食費・居住費補助の対象を縮小する措置

次に施設の、食費・居住費補助の対象割合の区分選別で対象となる範囲を縮小しようとする措置です。一つは「配偶者の別世帯収入については収入の算定上、従来の別世帯(世帯主が夫と妻が各々世帯主とする登録)収入として認めていたものを、同一世帯収入とするというもの。」 です。

 仮に妻が介護施設に入居して公的老齢年金の受給額が少なければ、夫の収入に関わらず妻の収入で補助率が決定されていました。変更後は夫の収入も合算されるため、補助率が低くなり自己負担額が事実上増加する場合が出てきます。ただし親子間の別世帯は従来通り認められます。

また、同様な措置として「本人、配偶者の資産報告義務と資産上限の設定」があります。これは年間の収入以外に、現状所有している資産が豊富な対象者の方には、介護保険の補助割合を小さくしようとするものです。 この2つの措置により介護保険の支給額の増加を少しでも抑えることになります。さらに今年(平成28年)8月からは税務上非課税である「遺族年金」「障害年金」の受給者の方も、この補助割合の縮小の対象となります。

 ≪資料≫   公的介護保険制度の変更点(平成27年8月開始分)

  1)一定所得者の自己負担2割に増額

  2)施設の食費・居住費補助の対象を縮小(配偶者の別世帯認定を廃止)

  3)施設の食費・居住費補助の対象を縮小(本人・配偶者の資産報告義務と資産上限の設定)

(預貯金等の範囲)

勘案の対象とする預貯金等の基本的考え方は以下のとおり

 ・ 資産性があるもの、換金性が高いもの、かつ価格評価が容易なものを資産勘案の対象とする。

 ・ 価格評価を確認できる書類の入手が容易なものについては添付を求める。

(対象となる預貯金等の金額)

 ・ 預貯金等について、単身の場合は1000万円以下、夫婦の場合は2000万円以下であることを要件に追加

4)相部屋の部屋代の値上げ

筆者:小澤