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いよいよ始まった全員参加型の「確定拠出年金制度」iDeCo(その弐)

小澤昭彦

▼「確定拠出年金」は、公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金 のひとつです。基礎年金、厚生年金保険と組み合わせることで、 より豊かな老後生活を実現することが可能となります。

▼ 確定拠出年金の仕組みは、掛金を定めて事業主や加入者が拠出し、 加入者自らが運用し、掛金とその運用益との合計額をもとに給付 額が決定されるというもので、事業主が実施する「企業型確定拠 出年金」と、個人で加入する「個人型確定拠出年金(iDeCo)」 があります。

▼確定拠出年金とは… 3つの税制優遇措置 iDeCo のメリット 掛金が全額所得控除されます 例えば、毎月2万円ずつ掛金を拠出した場合、税率20%とすると、年間4万8千円 (仮に35歳から60歳までの25年間掛け続けると総額120万円)の節税効果となります。

※専業主婦や育児・介護休暇などを取得していて年間を通じて所得がない方は、掛金を拠出しても所得控除が受けられません。 運用益も非課税で再投資されます 通常、金融商品の運用益には税金(源泉分離課税20.315%)がかかりますが、iDeCoの 運用益は非課税です。

※積立金には別途1.173%の特別法人税がかかりますが、現在まで課税が凍結されています。 受け取るときも税制優遇措置があります iDeCoの老齢給付金を一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取 る場合は「公的年金等控除」という大きな控除が受けられます。

「iDeCo」は個人型確定拠出年金 の愛称です。 個人型確定拠出年金の英語表記( individualtype Defined Contribution pension Plan) から親しみやすい響きの「イデコ」としました。 また、「i」には「私」という意味が込められて おり、自分で運用する年金の特徴が捉えられて います。

iDeCoの加入者は、これまで自営業者の方などに限られていましたが、平成29年1月からは、企業年金を 実施している企業にお勤めの方や公務員、専業主婦の方を含め、基本的にすべての方が加入できるように なります。加えて、転職したときなどの積立資産の持ち運び(ポータビリティ)も拡充し、より使いやす い仕組みになります。

以上厚生労働省ホームページより抜粋

★オザワからのアドバイス①

給与所得のある、公務員の方や実際に税金(所得税や住民税)を払っている方は、税制優遇措置の一つである、毎年の所得に対して「所得控除」のメリットを得ることができますが、所得があっても、税金がかからない(例えばパート収入が100万円以下、103万円以下というのは、国の税金である所得税のかからない上限で、100万円を超えると住民税はかかるため)方は、ここで書いてある「税制優遇措置」の最初の「掛金が全額所得控除されます」というメリットはありません。(税金が少なくなるというメリットですから、税金を払っていない方は該当しない)

それと、奥さんの年間27万3千円の掛け金をご主人が出してあげても、残念ながらご主人の所得控除はできないことになっています。(例えば奥様の国民年金等の社会保険料をご主人が負担した場合は、ご主人の社会保険料控除に適用可能ですが、iDeCoの場合は使えないのです。)

ただし、「運用益の非課税」と「受け取るときの税制優遇」は使えます。

★オザワからのアドバイス②

加入時や運用時には各種手数料がかかります。インターネット銀行は相対的に各種手数料は安く設定していますが、対人の窓口がないので、インターネットの操作が苦手な方は、対人窓口のある運営管理機関を選ぶのも一つの選択方法です。また口座管理料以外に、運用商品によっては購入手数料や信託報酬がかかり、口座管理料は安くとも、運用商品の運用で費用が大きくかかる場合もあり注意が必要です。

※運用管理機関一覧は下記のアドレスで参照できます。(2016年10月27日現在 202社)

(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/un-eikanri.html)

★オザワからのアドバイス③

NISAと違って、iDeCoは中途解約はできません。老後の生活資金の補てん(公的年金の不足額)が目的ですから、60歳まで無理のない「拠出額」の設定と計画が重要です。

 

★オザワからのアドバイス④(一番大切なこと)

運用管理機関によって、取り扱っている商品の数や特徴が違ってきます。手数料だけにとらわれずに、運用商品の範囲や特徴をよく考えて選ぶ必要があります。

また、取り扱い先は各人1か所(1口)しか選定できません。変更は可能ですが、預け資産の移動は面倒(すべて現金化する必要等)ですので慎重に選択する必要があります。

また、各運営管理機関も他の金融機関の状況を見ながら、手数料や取扱商品の見直しを変更してきているようですので、取り扱いが開始してもすぐには開始せずに十分に検討することが必要です。

 

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いよいよ始まる全員参加型の「確定拠出年金制度」(その壱)

限られた企業確定拠出年金を導入している企業に勤めておられる方や、自営業者の方など国民年金の第1号被保険者が加入している国民年金の上乗せ年金制度の「国民年金基金」の運用の選択技として、限られた方しか利用できなかった「確定拠出年金」という年金制度が、いよいよ来年(平成29年1月1日)から、専業主婦や公務員の方も加入できるようになります。

最近よくマスコミなどで取り上げられるように、高齢者の人口割合が増加していく中で社会保障制度の中でも、老齢年金(旧共済年金、厚生年金、国民年金)の支給額の低下や厚生老齢年金の支給年齢の繰り下げ昭和36年4月2日以降生まれの方は65歳まで年金支給がないなどが懸念され、自己努力による老後資金の準備が急務となっています。一番大きな問題が、ほとんどの会社で従来設定されていた60歳定年制度で、本当に60歳で収入がなくなってしまうと65歳になるまでの5年間、まったく定期的な収入がなく基本生活費を35万円/月、年間支出総額を420万円としても、420万円×5年=2100万円の蓄えが消滅してしまうことになります。

 

■年金受給者増大に対する国の方策

公的年金制度の劣化を背景に、国は民間企業にその政策の失敗を押し付けるために、高年齢者雇用確保措置の実施義務化を決定し、平成25年4月以降に改正高年齢者雇用安定法の施行を義務付けました。

さらに、老齢年金の支給額の算出にも従来の「インフレ率」だけの算出方式から「マクロスライド経済方式」という現職世代の全人口に対する比率や、給与額も勘案したまか不思議な年金基本額の算出方法を編み出し、年金の支給額に適用させています。

直接的ではありませんが、日本の個人金融資産の運用先が、他の先進国のなかでも、ずば抜けて預貯金割合が高いことから、投資型金融商品(株式や投資信託)への投資を推進させるためほんとうは年金原資の運用益を上げるため?の「キャピタルゲイン」(値上がり益)課税を優遇する制度である「NISA」も導入しました。

これも公的年金運用先を配当中心の債券などから、株式市場への変更をするために、株式市場の長期安定上昇を「狙った」施策であるともいえます。

 そして、最終段階ともいえる全国民に対してのNISAの開放である「ジュニアNISA」の創設や個人型確定拠出年金制度の開放という奥の手を実施することになったわけです。

国(政府)の「もくろみ」の良し悪しは、「将来の高齢者の方の生活状況がどうなったか」に委ねるとしても、我々個人生活者にとっては「有利」な制度を有効活用することによって、少しでも老後の準備資金の増大につながることになります。

実質効果としては、個人が所得から税金を差し引かれた手取り収入から「株式」などに投資するよりは、掛け金(投資元金)が全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)となる「個人型確定拠出年金」は、朗報と言えるかもしれません。

次回は、新しい個人型確定拠出年金の特徴と、加入可能額等について説明します。(筆者:小澤)

 

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