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初心者のための確定拠出年金知っ得セミナー2016

税制面や手数料など様々なメリットがある確定拠出年金ですが十分に活用できていないというお声を耳にします。制度の基本的な事から実践的な商品選びまで、分かりやすく、少人数でしっかり学んでいただけるセミナーです。好評いただいたセミナーを2016年も開催致します。

  • 目標(想定)利回りの設定が自らできるようになります。
  • 運用による収益状況が把握できるようになります。
  • 具体的な資産配分が自らできるようになります。

≪内容・開催日(1月~3月期)≫

  • A 退職後の生活設計と確定拠出年金制度の基本 1/6(水),2/3(水),3/2(水)
  • B 株式、債券、為替の基礎知識 1/13(水)
  • C 投資信託、保険等、運用商品の種類と特徴 1/27(水)
  • D 長期分散投資の考え方と心構え 2/10(水)
  • E 自分にあった資産配分の設定と見直し 2/24(水)
  • F 商品選びの実践 3/9(水)
  • G マーケット環境と経済の見方 3/23(水)

≪内容・開催日(4月~6月期)≫

  • A 退職後の生活設計と確定拠出年金制度の基本 4/5(火),5/10(火),6/7(火)
  • B 株式、債券、為替の基礎知識 4/12(火)
  • C 投資信託、保険等、運用商品の種類と特徴 4/26(火)
  • D 長期分散投資の考え方と心構え 5/17(火)
  • E 自分にあった資産配分の設定と見直し 5/31(火)
  • F 商品選びの実践 6/14(火)
  • G マーケット環境と経済の見方 6/28(火)

≪参加費≫

≪定員≫

  • 8名(先着順) ※残席3名12/23現在

申込みはこちら 詳細→ 【確定拠出年金セミナーPDF参照

 

FPファクトリーの日

セミナー情報

平成 27 年 11 月 7 日(土)FPファクトリーの日のイベントを開催します。

1

ライフプラン・資産運用相談
ライフ with ラン倶楽部会員(6 名様)限定

≪会場≫ FP ファクトリー事務所
≪担当者≫ FP ファクトリーメンバー
≪相談時間≫ 相談時間:お一人様 50 分(10 時から 16 時終了)
≪費用≫ 無料

2

生活設計・資産運用セミナー
先着 30 名さま・テーマごとの参加も自由です

≪会場≫ CIVI 北梅田研修センター ※受付開始 12:50
≪費用≫ 3,000 円(ライフ with ラン倶楽部会員 2,000円)

≪テーマ≫
●13:05-14:05 確定拠出年金制度とリタイアメントプラン(小谷晴美

●14:10-15:30 マイナンバー制度が家計、資産に与える影響(杉井克彦

●15:40-16:40 投資を通して学ぶ、経済とマーケット環境(芝 正則

※ 当日の都合で講師が変更になる場合があります。

3

懇親会
先着 20 名様

≪会場≫ 弥生会館(JR 西日本共済会)
≪参加費≫ 3,000 円(アルコール飲料が含まれます、お車での参加はご遠慮ください)

※セミナー受講費、懇親会費とも、当日現金でご用意ください。

申込みはこちら 詳細 → 【FPファクトリーの日2015PDF参照

NIE.E式!経済情報の取り方・活かし方 ~日経が“読める・活かせる”経済講座~

■講座の特長 ・・・受講後の“3つの身に付く”
①教材は、その日の日経新聞。新聞全体や記事の構成を知ることで、時短な読み方が身に付く
②一面、総合面、企業面など各頁の特長を知って、ビジネスに活きる情報の取り方・活かし方が身に付く
③商品欄や景気指標など、データを読みこなせて先読みできる情報感度が身に付く

■カリキュラム(全5回) 気になる講座だけの参加も大歓迎!
Vol.1 日経新聞の話。新聞の構成をふまえた時短な読み方。1面の活かし方
Vol.2 総合・経済・国際面でマクロ経済を読む・掴む。すぐ読む?後でよむ?
Vol.3 企業面、投資財務圏で企業情報を読み、企業戦略を掴む!
Vol.4 明治9年、日経は商品欄から始まった!?商品欄で企業の台所戦略を読む
Vol.5 景気指標欄を活かす。川上⇒川中⇒川下とヒトモノカネの桶屋を知る
※全5回でビジネスやキャリアアップに役立つ読み方・活かし方が身に付きます!

■こんなあなたにおすすめ
・日経新聞をちゃんと読みたい!
・新聞の読み方ってあるの?習ってみたい
・見出しだけしか見ていないけれどいいのかな?
・経済と世間の動きがさっぱりわからず、上司やクライアントと会話ができない
・お天気以外のネタでクライアントとコミュニケーションしたい
・就職活動に必要な、自己分析、業界研究、企業研究に困っている
・数字に強くなりたい、世の中の動きに敏感でいたい
・新聞のマーケット情報や指標を運用や投資に活かしたい
・挫折ばかり。今度こそ、日経新聞を継続してよみたい
※一つでも思いあたれば、“即“ご参加ください。当講座に参加くださったアナタだけのワクワクが待っています!

■参加費
●東京校:10,000円/日 ※スムーズな受付のため事前に振込下さい。連絡済みキャンセルの場合はご返金します。
●大阪校: 3,000円/各回 ※お振込先はお申込の際にご連絡いたします。 ※大阪校は当日払いも可。

■東京校  (定員20名)
東京メトロ東西線「木場」駅 3番出口 徒歩2分
東京日英学院 3階 早稲田アカデミー看板が目印
〒135-0042 東京都江東区木場 2-19-2
※③出口を右へ 80m、右折して右手すぐ

■大阪校 (定員6名)
JR大阪駅・地下鉄・阪急「梅田」駅 徒歩5分
東洋ビル本館206 「ファクトリールーム」
〒530-0012 大阪市北区芝田 2-3-19
東洋ビル本館 206 FPファクトリー

申込みはこちら 詳細 → 【こちら

初心者のための 確定拠出年金知っ得セミナー2015

税制面や手数料など様々なメリットがある確定拠出年金ですが十分に活用できていないというお声を耳にします。制度の基本的な事から実践的な商品選びまで、分かりやすく、少人数でしっかり学んでいただけるセミナーです。

  • 目標(想定)利回りの設定が自らできるようになります。
  • 運用による収益状況が把握できるようになります。
  • 具体的な資産配分が自らできるようになります。

リタイアメントプランとDC制度の基本
・定年後の生活設計と確定拠出年金の役割
・確定拠出年金制度の概要と特徴
B 商品選びの基本①資産クラスの基本理解
C 商品選びの基本②運用商品の種類と特徴
D 投資理論の基本①長期分散投資
E 投資理論の基本②資産配分の見直し
F マーケット環境と経済の見方
G 商品選びの実践(事例研究)


申込みはこちら
●2016年の開催予定はこちらです。

平成27年から変わる税制3

酒井です。今回は”住民税・ふるさと納税”についてです(^^)

≪その1・限度額≫
ふるさと納税は”住民税の1割”が控除の限度額でしたが、それが平成27年からは”2割”となります。

個人住民税における都道府県又は市区町村に対する寄附金に係る寄附金税額控除(ふるさと納税)について、次の措置を講ずる。

特例控除額の控除限度額を、個人住民税所得割額の2割(現行1割)に引き上げる。(注)上記の改正は、平成28年度分以後の個人住民税について適用する。

①とあわせて、ふるさと納税について、当該寄附金が経済的利益の無償の供与であること、当該寄附金に通常の寄附金控除に加えて特例控除が適用される制度であることを踏まえ、豊かな地域社会の形成及び住民の福祉の増進に寄与するため、都道府県又は市区町村がふるさと納税に係る周知、募集等の事務を適切に行うよう、都道府県及び市区町村に対して要請する。

≪その2・ワンストップサービス≫
平成27年のふるさと納税からは確定申告が不要になるとのことです。サラリーマンだけですけどね。それと、5団体までの寄附でお願いします!ということです。

確定申告が不要な「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を創設

③ 確定申告を必要とする現在の申告手続について、当分の間の措置として、次のとおり、確定申告不要な給与所得者等が寄附を行う場合はワンストップで控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を創設する。

・確定申告を行わない給与所得者等は、寄附を行う際、個人住民税課税市区町村に対する寄附の控除申請を寄附先の都道府県又は市区町村が寄附者に代わって行うことを要請できることとする。
・要請を受けた寄附先の都道府県又は市区町村は、控除に必要な事項を寄附者の個人住民税課税市区町村に通知することとする。
・この特例が適用される場合は、現行制度における都道府県又は市区町村に対する寄附金に係る所得税及び個人住民税の寄附金控除額の合計額の5分の2を道府県民税から、5分の3を市町村民税からそれぞれ控除する。(控除限度額は、①の措置を踏まえたものとする。)
・寄附者が確定申告を行った場合又は5団体を超える都道府県若しくは市区町村に対して寄附を行った場合は、上記イ及びロにかかわらず、この特例は適用されないこととする。
・上記の改正は、平成27 年4月1日以後に行われる寄附について適用する。

≪注意・確定申告する必要かあるケースも≫

ふるさと納税を5団体を超える自治体に行った場合です。

寄付のタイミングが2015年1月1日~3月31日の場合です。ワンストップ制度は4月1日からなので、3月31日までは確定申告が必要ということですね。つまり、寄付は4月1日以降にした方が良いってことです。

≪目安≫
総務省のページの「2、控除額について」に「寄付額一覧」というファイルがあります。これを見ればある程度の目安金額が分かります。1万円くらい少ない金額で寄付しておけば大丈夫です。負担額が2,000円で済むように無理しない程度に寄付するようにしていきましょう。

[もどる]

平成27年から変わる税制2

酒井です。平成27年からの相続税・贈与税についての改正事項をお知らせしますね。

相続税については、現行の基礎控除や税率構造の水準が、かつてのバブル期の地価上昇に対応したものであること。さらに、バブル崩壊後に地価が大幅に下落したにもかかわらず、据え置かれてきたこと。その結果、相続や遺贈(死因贈与を含む。以下、「相続等」といいます)により遺産を取得した人のうちで、相続税を支払う人の課税割合が低下し、相続税の重要な役割である富の再分配機能が低下していること。このような状況を受けて、相続人の課税ベースの拡大と税率構造の見直しが行われます。

*****相続税*****

基礎控除の見直し(平成27年1月1日以後の相続等に適用)

相続税の課税価格の合計額から控除できる「基礎控除額」が縮小します。相続財産が基礎控除額以下の場合には課税されないので、相続税の課税最低限の引き下げともいえます。相続税の納税者が若干増えるとか、、、増えないとか。

平成26年12月31日まで 5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
平成27年1月1日以後 3,000万円+600万円×法定相続人の数

*****相続税*****

小規模宅地等の評価減の見直し(平成27年1月1日以後の相続等に適用)

特定居住用宅地等の適用対象面積を240m2から330m2に拡充します。また、特定事業用宅地等(400m2)との面積按分が不要となります。したがって、それぞれの要件を満たす宅地等がある場合、最大で730m2(330m2+400m2)まで80%評価減が可能となります。ご自宅やご商売されている敷地について、特定の要件を満たせば相続税の評価額(課税対象)がググッと下がる仕組みです。生前からしっかり確認しておきたいところですねっ。

*****相続税*****

未成年者控除、障害者控除が拡大(平成27年1月1日以後の相続等に適用)

特別な事情を抱えている方については、相続税の負担が少し軽くなります。

種類     平成26年12月31日まで 平成27年1月1日以後
未成年者控除 6万円/年(20歳まで) 10万円/年(20歳まで)
障害者控除   6万円/年(85歳まで) 10万円/年(85歳まで)
※特別障害者 12万円/年(85歳まで) 20万円/年(85歳まで)

*****贈与税*****

贈与税率の見直し等(平成27年1月1日以後の贈与に適用)

贈与税については、最高税率を相続税(55%)に合わせます。その一方で、高齢者の保有する資産を現役世代により早期に移転させること。それにより、「成長と富の創出の好循環」につなげること。その方策として、子や孫が、父母や祖父母からの贈与により財産を取得した場合の贈与税について、税率構造が緩和されます。

贈与税率

相続税率の見直しに併せて、贈与税率(相続時精算課税制度以外)も最高税率を50%から55%とし、税率段階を6から8段階と細分化します。ただし、子(孫)が父母(祖父母)からの贈与を受けやすくするために(1)20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産に係る贈与税率を新設します。これにより300万円(基礎控除後)超4,500万円以下の部分の税率構造が、(2)に比べ緩和されます。

*****贈与税*****

相続時精算課税制度の要件緩和(平成27年1月1日以後の贈与に適用)

受贈者の範囲に、20歳以上である孫を追加します。
贈与者の年齢要件が65歳から60歳以上に引き下げます。

*****贈与税*****

さらに、
・直系尊属から教育資金の贈与:延長
・結婚資金/教育資金の贈与:新設
などのしくみについても、しっかり把握しておきましょう!

[もどる] [つづく]

平成27年から変わる税制1

酒井です。平成27年から大幅に制度変更となったのは「相続税・贈与税」ですが、所得税にも改正事項があります。特に大切だと思う部分について、大綱より抜粋します。

格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、現行の所得税の税率構造に加えて、課税所得4,000万円超について、45%の税率を設けます。高所得者の税負担を多くするしくみです!

所得税の税率は、それぞれの所得の種類に応じて決まっています。たとえば、利子所得は15%、株の譲渡については7%などと固定の率が適用されています。しかし、課税総所得金額に対しては、その課税対象金額に応じて5%~40%と税率が変動します。これを累進税率といいます。累進税率でも、単純に課税対象金額全体に税率を適用する「単純累進税率」がありますが、所得税では、課税対象金額をいくつかの段階に区分してそれぞれに合った税率を適用する「超過累進税率」を適用しています。なお、住民税では、課税総所得金額に対しては10%の固定税率となっています。

所得税の税率構造(所得税法第89条関係)

現 行       改正案
適用課税所得 税率 適用課税所得 税率
195万円以下 5% 同左
330万円     10% 〃
695万円     20% 〃
900万円     23% 〃
1,800万円    33% 〃
1,800万円超 40% 4,000万円以下 40%
― 4,000万円超の金額 45%
※平成27年分以後の所得税について適用する。(附則第5条関係)

所得税の税率構造

*****

住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、適用期限を平成29年12月31日まで4年延長するとともに、次の措置を講ずることとする。(租税特別措置法第41条、第41条の2、第41条の2の2関係)

住宅の取得等をして平成26年から平成29年までの間に居住の用に供した場合の住宅借入金等の年末残高の限度額(借入限度額)、控除率及び控除期間が決まりました。しばらく、住宅ローン控除の恩恵を受けることができそうですっ!

<住宅ローン減税の改正>

住宅ローン控除の拡充

※住宅の取得等をして平成26年4月から平成29年12月までの間に居住の用に供した場合であって、当該住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等が新消費税法第29条に規定する税率により課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額の合計額相当額(以下「新消費税額等相当額」という。)である場合以外の場合には、一般の住宅については、借入限度額2,000万円、控除率1.0%、控除期間10年間とし、認定住宅については、借入限度額3,000万円、控除率1.0%、控除期間10年間とする。

*****

非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置について、次の措置を講ずることとする。(租税特別措置法第9条の8、第37条の14関係)

株で儲けても、100万円までなら税金がかかりません!しかも、毎年証券会社を変えて口座を開くことができるようになりました!

NISAの見直し

非課税口座を開設することができる期間を、平成26年1月1日から平成35年12月31日まで(現行:平成26年1月1日から平成28年12月31日まで)とする。非課税の対象となる配当等及び譲渡所得等を、次に掲げるものとする。
・非課税口座に非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の1月1日以後5年を経過する日までの期間(以下「非課税期間」という。)内に支払を受けるべき非課税口座内上場株式等の配当等
・非課税期間内に金融商品取引業者等への売委託等による譲渡をした場合における当該譲渡に係る非課税口座内上場株式等の譲渡所得等
・上記の改正は、平成26年1月1日以後に支払を受けるべき非課税口座内上場株式等の配当等及び同日以後の非課税口座内上場株式等の譲渡について適用する。(附則第32条、第48条関係)

[つづく]

独立系FPに無料相談は有り得るのか?

(私がFPファクトリーを創った訳)
私が独立系FPを始めて今年で29年目を迎えます。独立系FP業務を生業としてこれから夢を抱いて資格取得に情熱を燃やしている方には少し厳しい話になるかもしれませんが、お許しください。

独立FPとしての理念は、お客様の望んでおられる生活環境に到達するためのプロセスを提供することに有ります。それは将来の家庭経済の指標となる「生活設計」から始まり、その問題点や解決策に役立つ情報や考え方をアドバイスするものと考えていて、私自身、その理念は創業時から今現在も変わっていません。ただし、一般のご家庭や個人の方が10年も20年も先の将来設計を20ページ以上にも及ぶ「○○家のライフプラン」という計画書を手に入れる為に、5万円以上のプラン料を出してまでの依頼は、現在も創業当時も稀にしかないのが実態です。もし新しい世代の感性にFP相談(プラン作成)が填ってその需要が増加したとしても、独立FPが多くの告知宣伝費を使って集客する「対費用効果」は収益を生み出すまでには至らないのも事実です。「それでは、貴方はどうして今まで企業に属さない独立FPとして生計を立ててきたのか?」という矛盾を持たれると思います。私が今まで「独立FP」として継続できた大きな要素は2つ有ると思います。1つは「FP業務が創世期」であったことと、時代のニーズに併せて主となる業務を移行させてきたことです。今現在、大成功した「独立FP」でもない私がお話しするのも変な話ですが、FP創業期であったことで「FP資格講座」の運営や、講師の業務のライバルが少なかったことと、物珍しさから著名な先生方に、業務や資金サポートの援助をしていただいたことなどがあります。また私自身も「相談料」を負担していただける中立的な組織(共済組合や労働組合、自治体の外郭団体など)を介しての「個人の相談業務」を開拓してきました。テレビやラジオ出演等の幸運にも恵まれました。
ただ、何度も繰り返しになりますが「一般の方々」が生活に関わるお金の悩みや相談を、一時的に多額の相談料、プラン料を支払ってまで独立FPに依頼されるのは、「マイホーム購入の資金計画」(当然将来の教育費やセカンドライフを踏まえた上での計画)と「遺族保障」や「医療費補填」に対応する「生命保険・損害保険の相談」と退職を間近に控えた「老後の資金計画」の三つのライフステージしかありません。
そのために、一般の給与所得者の方がその時期に「安心」してFP相談ができるプラットホームに繋がる線路を引いていくことが必要と考えて「FPファクトリー」という独立FPの共同事務所を創りました。
さらに、今すぐで無くとも必要な時に、独立FPに生活設計相談をしたいと考えておられる方々の会員組織として「ライフwithラン倶楽部を」創り、会員の方が必要な時にご相談ができる体制を考えました。そのため無理なく線路を継続していただけるよう、少額の年会費に設定しています。
「FPファクトリー」は独立FPの基本理念に賛同したメンバーで構成されています。
基本は、お客様の要望が無い限り、金融商品、保険、不動産等の紹介をしないという不文律があり、本来の業務である相談、プラン作成に無償はあり得ないのです。なぜなら法律的にその職務が保護されている士業(弁護士や税理士など)の方や、商品の手数料などが入る形態の「独立系?FP」と称しておられる方のように更に収益の上がる受け皿を持たないからです。ただ、そういったコミッションが発生する業態でFP業務をされている方々の中にも、お客様に出来るだけ中立な形でのアドバイス、商品紹介をされているFPもいらっしゃる方も多くいますが、私どもFPファクトリーのメンバーは、会員の方々に対しては有料の「相談業務」「プラン作成業務」に徹したいと考えています。

小澤昭彦