大きく変わる公的介護保険制度

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平成26年11月19日

2025 年には団塊の世代が 75 歳以上となり、介護が必要な高齢者の数が急増するとみられています。

介護保険制度は、原則として 3 年を 1 期とするサイクルで実施に関する計画が定められますが、今年 2014 年 6 月 18 日参院本会議で「医療介護総合確保推進法」が与党の賛成多数で可決、成立し、2015 年 4 月以降順次施行されます。

内容は支払い能力に応じての負担の引き上げと、介護サービスの利用を介護が必要性が高い人に集中させるというのが 2015年改正の基本的な枠組みです。また介護保険は一部給付が縮小され、市区町村が行う地域支援事業の重要度が増すなど、大きな見直しが行われます。

◎「地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化」

新たに「医療介護総合確保推進法」を作成し医療・介護の複合的な改正を行ったのは、持続可能な社会保障制度の確立を図るとともに、「地域包括ケアシステム」を構築することで、2025 年の 3 人に 1 人が 65 歳以上、5 人に 1 人が 75 歳以上になる時代に対応するためです。

地域包括ケアシステムは、在宅およびサービスつき高齢者向け住宅等での介護を前提とする制度です。高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるようにするため、介護、医療、生活支援、介護予防を充実させようというものです。

更に今後増え続ける介護保険の支給額の財源を確保するために、第1号被保険者(通常 65 歳以上の介護保険給付対象者)の自負担割合を、高所得者に限って1割から2割に引き上げるというものです。

大きな変更点としては以下の 5 つの項目がその対象となります。

① 所得が一定以上の利用者の自己負担が 2 割になる

現在、介護保険の利用者負担は一律で 1 割負担となっています。例えば 30万円分のサービスを受けたら 3 万円の自己負担(介護保険適用外の自己負担を除く)するというものです。この利用者負担が、2015 年 8 月から、年金収入 280 万円以上の人は自己負担が 2 割になります。

② 高額介護サービス費の上限が引き上げに

介護サービスは要介護度ごとに、1 カ月の 1 割負担で利用できる上限額が決まっています。例えば、要介護 5 なら約 36 万円です。自己負担割合は 1 割のため、月に約 3 万 6,000 円(介護保険適用外の自己負担を除く)です。

ただし、年金収入が少なかったり、夫婦で介護サービスを利用していたりすると、「高額介護サービス費」の活用が可能です。公的医療保険における「高額療養費制度」同様、所得に応じて 1 カ月の自己負担限度額が決まっていて、それを超えると払い戻される仕組みになっています。

しかし、今回の改正案では、この自己負担限度額が引き上げられる予定です。一般の課税世帯の限度額は月 3 万 7,200 円ですが、2015 年 8 月から新たに所 得区分が 1 つ増え、所得の高い人には 44,400 円のカテゴリーが設けられる予定です。

③ 低所得者は保険料の軽減拡大

65 歳以上の高齢者が支払う介護保険料は市町村によって基準額が異なりますが、全国平均で月額 4,972 円(平成 24 年~26 年)です。所得が低い人は段階的に保険料が軽減される仕組みになっています。この軽減率が 2015 年 4 月から拡大されます。軽減の対象になる人は、世帯全員の市町村民税が非課税か、本人が非課税であることが前提です。対象となれば保険料負担が軽くなります。

④「要支援」サポートが市町村へ

現在は「要支援 1・2」の下に「要介護 1~5」があり、この要介護認定を受けた人が、所定の介護サービスを受けることができます。

要支援は身体介護の必要はほとんどなく、買い物や調理、洗濯、掃除といった生活面の一部に支援が必要な状態です。この「要支援」を対象とする予防給付のうち、訪問介護と通所介護について、2015 年 4 月より 3 年かけて「医療介護総合確保推進法」を基に、「市区町村が取り組む地域支援事業」に移されることになりました。

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