NISA(少額投資非課税制度の使い勝手の向上)

Home / ライフプラン情報 / NISA(少額投資非課税制度の使い勝手の向上)

平成26年3月25日

【ポイント】

1年単位でNISA口座を開設する金融機関の変更を認めるとともに、NISA口座を廃止した場合にNISA口座の再開設を認める

平成26年1月からスタートしたNISAですが、平成26年度税制改正により早くも改正です。

NISA口座は1人につき1口座のため、複数の金融機関での口座は開設できません。また、金融機関の変更は4年間認められません。このため、口座を開設した金融機関以外の商品に魅力を感じても、すぐには(非課税口座を利用して)購入できません。そのため「使い勝手が悪い」との批判もあり、「毎年変更可能にした」のが今回の改正です。

「貯蓄から投資へ」と言い始めた政府(国)が、「少しでも・・・投資へ」とのメッセージを込めて、「使い勝手の向上」と銘打ったようにも感じ取れます。平成28年には公社債等を含めた証券税制の改正が待っています。これらもNISA口座の対象となりますが、特定口座などとの損益通算ができず、損失が出た場合は非課税の恩恵を受けられない枠組みは変わりません。今後の税制改正も確認しておく必要があります。

現行
(平成26年)

改正
(平成27年以降)

■金融機関の変更
※1
■勘定の再設定

4年間不可
毎年可能
・該当年の前年10月1日以降1年以内
・非課税管理勘定に上場株式等を受け入れていた場合は不可

※1
例えば1年目の14年にA証券で口座を作って100万円を投資した場合、2年目の15年は別のB証券で口座を作り、新たに100万円を投資できるようになる。現在の仕組みは口座を廃止すると、最長4年は新しい口座を作れない。
転勤などで海外に住むため口座を廃止した者が帰国して新たな口座を開設できるように配慮する。また、国内の引越しでも地場の証券会社で作った口座をやめ、引越し先にある証券会社で口座を開設するといった利用を想定する。5年連続で別々の口座を作れば、最大で5つの金融機関にNISAの口座を持てる。

Leave a Comment