平成24 年度税制改正大綱の概要

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(平成23 年12 月10 日閣議決定)・・・一部抜粋

平成23年12月24日

■個人所得課税

○ 給与所得控除に上限を設定する(給与収入1,500 万円超は一律245 万円)。
○ 特定支出控除について、範囲の拡大等を行い、給与所得者の実額控除の機会を拡大する。
・ 弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費、勤務必要経費(図書費、衣服費、交際費)を追加。
・ 適用判定の基準を給与所得控除額の2分の1(現行:控除額の総額)とする。
○ 勤続年数5年以下の法人役員等の退職金について、2分の1課税を廃止する。

《解説》
 従来給与所得控除額の計算は1,000万円以上の場合、給与所得額×5%+170万円で計算することになっており、仮に年収2,000万円の人で275万円の控除額となっていたが、これを1,500万円の給与所得の控除額245万円で頭打ちにするというものです。
 また、計算式で算出される給与所得控除額以外に弁護士資格等の取得費や図書費などの勤務必要経費の上乗せを認めようと言うものですが、こちらは自身での確定申告が必要だと思われます。(どの程度まで認めて貰えるのかは、実際に確定申告してみないと分かりません)
 勤続年数5年以下の・・・については、公務員の天下り(渡り)先の退職金については税金を多く徴収しようと言うものです。(当然でしょうね)

■資産課税

(相続税・贈与税)

○ 若年世代への資産の早期移転や省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅ストックを形成する観点から、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を拡充・延長する。
平成24 年   平成25 年   平成26 年
・ 特別枠(省エネ・耐震住宅): 1,500 万円   1,200 万円   1,000 万円
・ 一般枠 :            1,000 万円    700 万円    500 万円

《解説》
 子供がマイホームを購入(建築)するにあたって、直系の父母から受ける資金贈与の非課税特例を1年間延長(予定では平成23年12月末で終了)し、平成25年以降は非課税枠を減少し2年間継続するとしたものです。

(固定資産税・都市計画税)

○ 新築住宅に係る固定資産税の減額措置を2年間延長する。
○ 固定資産税等(土地)の負担調整措置は、原則として、現行の仕組みを3年延長する。また、住宅用地特例(特例割合1/6 等)も現行を継続する。ただし、不公平是正の観点から、住宅用地に係る据置特例を経過的な措置を講じた上で平成26 年度に廃止する。
《解説》
 マイホームを新築した時に建物の固定資産税が、通常、非耐火構造物(木造住宅など)で3年間、3階建て以上の耐火構造物で5年間、固定資産税が1/2になる特例が2年間延長されることです。
 ただ、マイホームの土地にかかる固定資産税が、固定資産税評価額の1/6(200㎡以下)に軽減できる特例が平成26年度以降廃止されると、固定資産税の負担が大幅に大きくなる恐れがあり、今後の動向に要注目です。(多分1/6⇒1/4程度に変更になるのではないでしょうか)
ただ、心配していた相続税の基礎控除の変更など(5,000万円⇒3,000万円)は今回も見送りになっているようです。

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