個人所得課税 (所得控除の見直し)

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平成22年6月30日

(1)諸控除の見直し

〔国税〕
①扶養控除の見直し
イ 年少扶養親族(扶養親族のうち、年齢16歳未満の者をいいます。以下同じです。)に係る扶養控除を廃止します。
ロ 特定扶養親族(扶養親族のうち、年齢16歳以上23歳未満の者をいいます。以下同じです。)のうち、年齢16歳以上19歳未満の者に係る扶養控除の上乗せ部分(25万円)を廃止し(現在63万円筆者加筆)、扶養控除の額を38万円とします。

(注)上記①、②の改正は、平成23年分以後の所得税について適用します。

〔地方税〕
①扶養控除の見直し
イ年少扶養親族に係る扶養控除を廃止します。

ロ特定扶養親族のうち、年齢16歳以上19歳未満の者に係る扶養控除の上乗せ部分(12万円)を廃止し、扶養控除の額を33万円とします。

②同居特別障害者加算の特例の改組

扶養親族又は控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合において、扶養控除又は配偶者控除の額に23万円を加算する措置(同居特別障害者加算の特例措置)について、年少扶養親族に係る扶養控除の廃止に伴い、特別障害者控除の額に23万円を加算する措置に改めます。

~以下一部省略

(注)上記①、②の改正は、平成24年度分以後の個人住民税について適用します。

≪解説≫

「子ども手当の導入」に関連して、従来16歳未満(中学3年生以下)の子供の「扶養控除」(世帯主の所得に対して扶養控除として38万円(住民税33万円)を人的控除として差し引いていた)を廃止するという税制改正です。

「子供手当」が2万6千円/月であるので、年間31万2千円の収入増に対して税 金負担分が、住民税3万3千円(収入に関係なく一律10%)と、所得税が7万6千円(所得税率20%とする)で年間10万9千円の所得減になるので、差引 対処となる子供1人つき20万円ほどの収入増となります。ただし子供2人が16歳未満の家庭の場合、本来76万円(38万円×2人分)の所得控除が無くな るために、税率が10%から20%に上がってしまうケースや、個人事業主で国民健康保険に加入している場合さらに、所得割で健康保険料が上がってしまう ケースも出てきますので、単純に「子供1人当たり年間20万円得をする」とは言い切れません。(執筆者 小澤)
所得税速算表

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