生命保険・損害保険

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保険に関するご相談
一時払い養老保険の課税

質問保険期間が5年以下の一時払養老保険などは金融類似商品として、20%の源泉分離課税が行われると聞いていますが、一時払いの定期保険でも該当することはありますか?また源泉分離課税の対象になる要件を教えてください。

回答源泉分離課税の対象となる一時払養老保険等とは、保険(経過)期間、保険料の払込方法(一時払性)、保障倍率の3要件をすべて満たす場合に限られています。なお、5年を超える契約でも、一時払養老保険、一時払変額保険(有期型)、一時払の個人年金保険(確定年金)、一時払の変額個人年金保険(確定年金)を契約から5年以内に解約した時も、金融類似商品の取扱いとなります。

①保険期間:保険期間が5年以下のもの及び5年を超える契約で5年以内に解約されたもの
②払込方法:一時払または(A)と(B)のいずれかに該当
(A) 契約日から1年以内に保険料総額の2分の1以上を支払う方法
(B) 契約日から2年以内に保険料総額の4分の3以上を支払う方法
③保障倍率:(C)と(D)のいずれにも該当
(C) 下記の金額の合計額が、満期保険金額の5倍未満
・災害死亡保険金
・疾病または傷害による入院・通院給付金日額に支払限度日数を乗じて計算した金額
(D) 普通死亡保険金額が満期保険金額の1倍以下

お問い合わせの内容については、長期定期などの一時払いなどでは、③の(D)の「普通死亡保険金額<満期(解約)保険金額」になることはありませんので、「金融類似商品」に該当するケースはありません。

【回答:小澤】

変額保険

質問変額年金で契約者A、被保険者Aで、受取人がBの契約した場合、「贈与税など」はいつかかりますか?また一時金で受け取る場合と、年金形式で受け取る場合とで、課税はどう変わりますか?

回答まず、契約時に贈与税はかかりません。実際に一時金としてBが受け取った場合基礎控除額110万円を差し引いた差額が贈与税のAからBへの贈与税の対象となり、年金形式で受け取る場合も、第1回目の年金を受け取る段階で、それ以降の受け取る年金総額(その時点での現在価格に割り戻すが)に対して、110万円を差し引いた金額が贈与税の対象となります。

またもう一つの注意点としては、変額年金は所得控除が可能な生命保険料控除の枠組みとしてある「個人年金保険料控除」は利用できずに、「一般用の生命保険料控除」の枠組みに入ってしまいます。また定額年金の「税制適格特約」を付保した場合も被保険者=年金受取人とするために、契約者(夫)、被保険者(妻) 年金受取人(妻)として契約にしてしまうと、同様に夫から妻への贈与税がかかることになります。(ライフラン倶楽部会員の方で該当される方は、対処法の詳細をご相談ください。)

【回答:小澤】

損害保険の税金

質問損害保険会社で加入する火災保険や、傷害保険で保険金や治療費が出た場合には、税金を取られたりするのですか?

回答個人で契約する火災保険(自己居住用)などの損害保険金や自動車保険の給付金は基本的には無税です。

ただし、傷害保険の死亡保険金は「相続税」の対象となります。他の生命保険の死亡保険金などと合算した金額から、現在(H26年1月現在)では法定相続人一人当たり500万円の非課税枠があります。

また、第3分野と呼ばれている「医療保険」や「がん保険」の診断給付金や入院給付金などは、身体上に関わる給付金は個人契約の場合、原則非課税となっています。

ただし、契約形態によっては贈与税がかかってくることもあります。
非課税となるケースは、契約者(実質保険料負担者)=被保険者である場合や、被保険者が契約者の配偶者および、親族(直系の場合生計が同じや、同居の制限はありません。)の場合も非課税です。ただし卑属(直系ではない)場合は生計が同じでなければ贈与税が発生してしまいます。

要するに、扶養している卑属(義理の父母や兄弟姉妹)が被保険者で、扶養者が契約者(実質保険料負担者)の場合も非課税となります。

・契約者:保険料を負担して保険会社と契約する人
・被保険者:その人が病気やけがをした時に、給付金が支払われる対象の人

【回答:小澤】

 

 

 

 

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