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平成27年から変わる税制3

酒井です。今回は”住民税・ふるさと納税”についてです(^^)

≪その1・限度額≫
ふるさと納税は”住民税の1割”が控除の限度額でしたが、それが平成27年からは”2割”となります。

個人住民税における都道府県又は市区町村に対する寄附金に係る寄附金税額控除(ふるさと納税)について、次の措置を講ずる。

特例控除額の控除限度額を、個人住民税所得割額の2割(現行1割)に引き上げる。(注)上記の改正は、平成28年度分以後の個人住民税について適用する。

①とあわせて、ふるさと納税について、当該寄附金が経済的利益の無償の供与であること、当該寄附金に通常の寄附金控除に加えて特例控除が適用される制度であることを踏まえ、豊かな地域社会の形成及び住民の福祉の増進に寄与するため、都道府県又は市区町村がふるさと納税に係る周知、募集等の事務を適切に行うよう、都道府県及び市区町村に対して要請する。

≪その2・ワンストップサービス≫
平成27年のふるさと納税からは確定申告が不要になるとのことです。サラリーマンだけですけどね。それと、5団体までの寄附でお願いします!ということです。

確定申告が不要な「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を創設

③ 確定申告を必要とする現在の申告手続について、当分の間の措置として、次のとおり、確定申告不要な給与所得者等が寄附を行う場合はワンストップで控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を創設する。

・確定申告を行わない給与所得者等は、寄附を行う際、個人住民税課税市区町村に対する寄附の控除申請を寄附先の都道府県又は市区町村が寄附者に代わって行うことを要請できることとする。
・要請を受けた寄附先の都道府県又は市区町村は、控除に必要な事項を寄附者の個人住民税課税市区町村に通知することとする。
・この特例が適用される場合は、現行制度における都道府県又は市区町村に対する寄附金に係る所得税及び個人住民税の寄附金控除額の合計額の5分の2を道府県民税から、5分の3を市町村民税からそれぞれ控除する。(控除限度額は、①の措置を踏まえたものとする。)
・寄附者が確定申告を行った場合又は5団体を超える都道府県若しくは市区町村に対して寄附を行った場合は、上記イ及びロにかかわらず、この特例は適用されないこととする。
・上記の改正は、平成27 年4月1日以後に行われる寄附について適用する。

≪注意・確定申告する必要かあるケースも≫

ふるさと納税を5団体を超える自治体に行った場合です。

寄付のタイミングが2015年1月1日~3月31日の場合です。ワンストップ制度は4月1日からなので、3月31日までは確定申告が必要ということですね。つまり、寄付は4月1日以降にした方が良いってことです。

≪目安≫
総務省のページの「2、控除額について」に「寄付額一覧」というファイルがあります。これを見ればある程度の目安金額が分かります。1万円くらい少ない金額で寄付しておけば大丈夫です。負担額が2,000円で済むように無理しない程度に寄付するようにしていきましょう。

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平成27年から変わる税制2

酒井です。平成27年からの相続税・贈与税についての改正事項をお知らせしますね。

相続税については、現行の基礎控除や税率構造の水準が、かつてのバブル期の地価上昇に対応したものであること。さらに、バブル崩壊後に地価が大幅に下落したにもかかわらず、据え置かれてきたこと。その結果、相続や遺贈(死因贈与を含む。以下、「相続等」といいます)により遺産を取得した人のうちで、相続税を支払う人の課税割合が低下し、相続税の重要な役割である富の再分配機能が低下していること。このような状況を受けて、相続人の課税ベースの拡大と税率構造の見直しが行われます。

*****相続税*****

基礎控除の見直し(平成27年1月1日以後の相続等に適用)

相続税の課税価格の合計額から控除できる「基礎控除額」が縮小します。相続財産が基礎控除額以下の場合には課税されないので、相続税の課税最低限の引き下げともいえます。相続税の納税者が若干増えるとか、、、増えないとか。

平成26年12月31日まで 5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
平成27年1月1日以後 3,000万円+600万円×法定相続人の数

*****相続税*****

小規模宅地等の評価減の見直し(平成27年1月1日以後の相続等に適用)

特定居住用宅地等の適用対象面積を240m2から330m2に拡充します。また、特定事業用宅地等(400m2)との面積按分が不要となります。したがって、それぞれの要件を満たす宅地等がある場合、最大で730m2(330m2+400m2)まで80%評価減が可能となります。ご自宅やご商売されている敷地について、特定の要件を満たせば相続税の評価額(課税対象)がググッと下がる仕組みです。生前からしっかり確認しておきたいところですねっ。

*****相続税*****

未成年者控除、障害者控除が拡大(平成27年1月1日以後の相続等に適用)

特別な事情を抱えている方については、相続税の負担が少し軽くなります。

種類     平成26年12月31日まで 平成27年1月1日以後
未成年者控除 6万円/年(20歳まで) 10万円/年(20歳まで)
障害者控除   6万円/年(85歳まで) 10万円/年(85歳まで)
※特別障害者 12万円/年(85歳まで) 20万円/年(85歳まで)

*****贈与税*****

贈与税率の見直し等(平成27年1月1日以後の贈与に適用)

贈与税については、最高税率を相続税(55%)に合わせます。その一方で、高齢者の保有する資産を現役世代により早期に移転させること。それにより、「成長と富の創出の好循環」につなげること。その方策として、子や孫が、父母や祖父母からの贈与により財産を取得した場合の贈与税について、税率構造が緩和されます。

贈与税率

相続税率の見直しに併せて、贈与税率(相続時精算課税制度以外)も最高税率を50%から55%とし、税率段階を6から8段階と細分化します。ただし、子(孫)が父母(祖父母)からの贈与を受けやすくするために(1)20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産に係る贈与税率を新設します。これにより300万円(基礎控除後)超4,500万円以下の部分の税率構造が、(2)に比べ緩和されます。

*****贈与税*****

相続時精算課税制度の要件緩和(平成27年1月1日以後の贈与に適用)

受贈者の範囲に、20歳以上である孫を追加します。
贈与者の年齢要件が65歳から60歳以上に引き下げます。

*****贈与税*****

さらに、
・直系尊属から教育資金の贈与:延長
・結婚資金/教育資金の贈与:新設
などのしくみについても、しっかり把握しておきましょう!

[もどる] [つづく]