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平成27年から変わる税制1

酒井です。平成27年から大幅に制度変更となったのは「相続税・贈与税」ですが、所得税にも改正事項があります。特に大切だと思う部分について、大綱より抜粋します。

格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、現行の所得税の税率構造に加えて、課税所得4,000万円超について、45%の税率を設けます。高所得者の税負担を多くするしくみです!

所得税の税率は、それぞれの所得の種類に応じて決まっています。たとえば、利子所得は15%、株の譲渡については7%などと固定の率が適用されています。しかし、課税総所得金額に対しては、その課税対象金額に応じて5%~40%と税率が変動します。これを累進税率といいます。累進税率でも、単純に課税対象金額全体に税率を適用する「単純累進税率」がありますが、所得税では、課税対象金額をいくつかの段階に区分してそれぞれに合った税率を適用する「超過累進税率」を適用しています。なお、住民税では、課税総所得金額に対しては10%の固定税率となっています。

所得税の税率構造(所得税法第89条関係)

現 行       改正案
適用課税所得 税率 適用課税所得 税率
195万円以下 5% 同左
330万円     10% 〃
695万円     20% 〃
900万円     23% 〃
1,800万円    33% 〃
1,800万円超 40% 4,000万円以下 40%
― 4,000万円超の金額 45%
※平成27年分以後の所得税について適用する。(附則第5条関係)

所得税の税率構造

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住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、適用期限を平成29年12月31日まで4年延長するとともに、次の措置を講ずることとする。(租税特別措置法第41条、第41条の2、第41条の2の2関係)

住宅の取得等をして平成26年から平成29年までの間に居住の用に供した場合の住宅借入金等の年末残高の限度額(借入限度額)、控除率及び控除期間が決まりました。しばらく、住宅ローン控除の恩恵を受けることができそうですっ!

<住宅ローン減税の改正>

住宅ローン控除の拡充

※住宅の取得等をして平成26年4月から平成29年12月までの間に居住の用に供した場合であって、当該住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等が新消費税法第29条に規定する税率により課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額の合計額相当額(以下「新消費税額等相当額」という。)である場合以外の場合には、一般の住宅については、借入限度額2,000万円、控除率1.0%、控除期間10年間とし、認定住宅については、借入限度額3,000万円、控除率1.0%、控除期間10年間とする。

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非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置について、次の措置を講ずることとする。(租税特別措置法第9条の8、第37条の14関係)

株で儲けても、100万円までなら税金がかかりません!しかも、毎年証券会社を変えて口座を開くことができるようになりました!

NISAの見直し

非課税口座を開設することができる期間を、平成26年1月1日から平成35年12月31日まで(現行:平成26年1月1日から平成28年12月31日まで)とする。非課税の対象となる配当等及び譲渡所得等を、次に掲げるものとする。
・非課税口座に非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の1月1日以後5年を経過する日までの期間(以下「非課税期間」という。)内に支払を受けるべき非課税口座内上場株式等の配当等
・非課税期間内に金融商品取引業者等への売委託等による譲渡をした場合における当該譲渡に係る非課税口座内上場株式等の譲渡所得等
・上記の改正は、平成26年1月1日以後に支払を受けるべき非課税口座内上場株式等の配当等及び同日以後の非課税口座内上場株式等の譲渡について適用する。(附則第32条、第48条関係)

[つづく]